議会だより

山口・島根・鳥取を豪雨災害被災三県が政府に要請行う

災害復旧は査定前着工可能

仁比参議院議員が参加し要請行う

　中国地方を襲った豪雨災害によって被災した山口・鳥取・島根各県の日本共産党県議らが九日、国会を訪れ、被害の早期復旧と被災者支援などについて、各省庁に対して実効ある対策を要請しました。要請には、仁比参議院議員が参加しました。
　農林水産省関係では、「査定前着工」の問題について議論しました。
　担当者は、「査定前着工は可能。また、請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能だ」と答えました。
　国土交通省関係では、被災した県内河川について、補助率が高い「河川災害復旧等関連緊急事業」の要件に合うかどうか県と国で精査が行われていると担当者が説明しました。
　内閣府関係では、住宅の被害認定について今年六月に「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」を明らかにするとともに、被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を発出していると担当者が説明しました。
　

農水省の職員に要望書を提出する（右端が仁比議員）

党県議団が省庁レクチャー受ける

関門海峡道路の調査は行わない方針

　一〇日、日本共産党県議団は、県政に関わる諸問題で、省庁からレクチャーを受けました。
　国交省関係では、関門海峡道路に対する認識についてレクチャーを受けました。担当者は、「平成二〇年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないことを確認した。関門海峡道路についても、その後の調査は行っていない」と説明しました。
　資源エネルギー庁関係では、新たなエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。担当者は、十一月頃までには、総合エネルギー調査会での取りまとめを行い、年内には、閣議決定を行えるよう準備を進めていると説明しました。担当者は、再稼働をどうするのか、新設をどうするのか、現時点では結論が出ていないことを明らかにした上で、福島原発の汚染水処理の動向が、エネルギー基本計画の内容に影響するとの考えを示しました。
　

中国電力本社・中国四国防衛局との交渉行う

　六日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、中国電力本社と中国四国防衛局との交渉を行いました。交渉には、中国地方各県の県議や市議と、仁比そうへい参議院議員が参加しました。
　上関原発新設について中国電力の担当者は「国のエネルギー基本計画の改定の動向を見守る」考えを示しました。
　オスプレイに関し防衛局の担当者は、アメリカでの事故内容について「現時点で情報が得られていない」と答えました。

一気　

四日、日本共産党豪雨対策本部は、萩市旧田万川町小川で被災者への聞き取り調査を行いました▼七〇代前半のＯさん。五反の水田は全て収穫できず、農機具も全て使えなくなったそうです。Ｏさんは、「これから四・五年は農業が出来ないだろう」と嘆いておられました▼六〇代前半のＨさん御夫婦。Ｈさんの家は、床上五〇センチ以上の浸水被害を受けました。災害当日、水位が高くなって、裏山に逃げようと夫婦で話し合います。すでに、玄関前が川のようになっていました。Ｈさんの奥さんが水に足を取られます。ご主人は、必至で、奥さんの手を握ります。ご主人は、奥さんを引き上げることが出来ず、一緒に流されます。一〇〇メートル以上流されて、ご主人が民家の植木の枝を握り、九死に一生を得たＨさん夫妻▼被災者の声は、本部を通じ、関係機関に伝え改善を求めます。