議員日誌

　昨日は、山口・鳥取・島根三県豪雨災害対策に関する政府要請を行いました。

　要請には、仁比参議院議員が参加しました。

　起立しているのが仁比参議院議員。その右が私

　省庁ごとに、山口県と関わる問題について報告していきます。

　農林水産省関係では、「査定前着工」の問題について議論しました。

　担当者は、「査定前着工は可能。また、請負契約だけでなく、農家自らが行う直接施行も可能だ」と答えました。

　国土交通省関係では、阿武川について、補助率が高い「河川災害復旧等関連緊急事業」の要件に合うかどうか県と国で精査が行われていると担当者が説明しました。

　内閣府関係では、住宅の被害認定について今年６月に「災害に係る住家の被害認定基準の運用指針」を明らかにするとともに、被災者が再調査を求めた場合には、再調査を行うよう指導する通知を発出していると担当者が説明しました。

　厚生労働省関係では、萩市の阿北苑について、今年中に復旧が着手されるように財政措置を行っていくと担当者が説明しました。

　経済産業省関係では、担当者が、８月２日に萩市須佐地域や山口市阿東地域を視察したことを明らかにし、既往債務の返済猶予などを金融機関に行うよう指導していると説明しました。

　今日は、県議団が県政に関わる諸問題で、省庁からレクチャーを受けました。

　防衛省からのレクチャーの様子。左から二人目が私

　国交省関係では、関門海峡道路に対する認識についてレクチャーを受けました。

　担当者は、「平成２０年３月に、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないことを確認した。関門海峡道路についても、その後の調査は行っていない」と説明しました。

　厚生労働省関係では、社会保障制度改革推進法に基づく「プログラム法案」についてレクチャーを受けました。

　担当者は、８月２１日の閣議決定を受け「プログラム法案」を次期国会冒頭に提出するために準備を進めていると説明しました。

　都道府県との関わりでは、「地域医療ビジョンの策定」や「国保運営の移管」などが計画されています。

　具体的な内容については、今後、詳細を明らかにし、平成２７年度通常国会に必要な法改正を提出したいと説明しました。

　資源エネルギー庁関係では、新たなエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。

　担当者は、１１月頃までには、総合エネルギー調査会での取りまとめを行い、年内には、閣議決定を行えるよう準備を進めていると説明しました。

　担当者は、再稼働をどうするのか、新設をどうするのか、現時点では結論が出ていないことを明らかにした上で、福島原発の汚染水処理の動向が、エネルギー基本計画の内容に影響するとの考えを示しました。

　防衛省関係では、オスプレイ問題などについてレクチャーを受けました。

　担当者は、オスプレイのアメリカでの事故についてクラスＡの飛行事故だったとの説明をアメリカ側から受けたことを明らかにし、米側に安全性の確保を求めていると説明しました。

　その上で、現時点では、オスプレイが、飛行運用に支障をきたすような致命的な欠陥があるとは考えておらず、訓練の中止を米側に求める考えはないと説明しました。

　国の担当者と二日間、直接、多岐にわたる議論を行いました。

　とても勉強になりました。この成果を１８日から始まる９月県議会に生かしていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。