議員日誌

　７月２８日の豪雨災害から１ヶ月以上が経過しましたが、被災者の方々のご苦労が続いています。

　災害が農業地域を襲ったこともあり、被災された農家の方々から多くの声が寄せられています。

　一つは、農業共済金の早期支払いについてです。

　この問題では、山口県で豪雨災害が発生した翌日の７月２９日に、農林水産省経営局保険監理官から山口県農林水産部長に「大雨等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について」という文書が届きました。

　具体的には、「貴職におかれては、被災農業者に適切に共済金を支払うことにより農業経営の安定を図る農業災害補償制度の機能が遺憾なく発揮されるよう、これまでも、農業共済組合等に対し、災害発生時における遅滞なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施、今日最近の早期支払い体制の確立及び被害拡大防止措置の周知徹底についてご指導いただいているところですが、期間内の農業共済組合等の取組が更に徹底して行われるよう御指導願います」というものです。

　国からの要請を受けて、山口県農林水産部長は、７月３１日付けで、各農業共済組合長に対して共済金の早期支払い等を求める文書を発出しました。

　各農業共済組合では、県の指導文書を受けて、被災農家に早期に共済金が支給されることを望みます。

　次に、被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。

　日本共産党参議院議員の仁比聡平事務所から国において「平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による農業被害により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧等を緊急的に支援する」「被災農業者向け経営体育成支援事業」が創設されたとの情報が日本共産党山口県議団に寄せられました。

　助成対象者は、「気象災害による農業被害により農業用施設等が被災し、地方単独事業による支援、又は融資を受けて、被災施設の復旧等を行うことにより農業経営の継続を志向する農業者（市町村から被災証明を受けていること）」です。

　事業実施主体は市町村で、１０分の３以内を国が補助します。

　「この事業が県内でどのように実施されようとしているのか？」、県農林水産部に調査を依頼しました。

　事業の実施状況が分かれば、報告します。

　被災農家の皆さんも各市町に問い合わせてみて下さい。

　日本共産党山口県委員会は、９月９日に、豪雨災害があった島根県委員会などと合同で、国に対策を要望する省庁交渉を行う予定です。

　被災者の皆さん、関係者の皆さん、引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。