議員日誌

　この春、関西の私立大学に子どもさんを入学させたお母さんとお話ししました。「４年間で生活費を入れると数千万円かかる」と不安いっぱいにおしゃっていました。

　日本共産党は、今月１６日に、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」という提言を発表しました。

　現在、私立大学では、毎年１万人の学生が経済的な理由から退学しているそうです。原因には、「自民党政府の極度に貧困な教育対策がある」と提言は述べています。ＯＥＣＤ加盟国で、国内総生産に占める高等教育予算の割合は、加盟国全体の平均が１・０％に対して、日本は０．５％で最下位です。１９７０年に１万２千円だった国立大学の授業料は今では５３万５千八百円で、これほど高騰した公共料金はありません。

　このような状況を改善するために①公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる②国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる③国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる④「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する　の４つの改善点を提言しています。

　私も２月県議会で、公立高校と同様に私立高校でも生活保護世帯の授業料を全額免除するよう求めました。総務部長は、「現時点では、生活保護世帯の授業料の全額免除制度を導入することは、考えていない」と答えました。私は、いくらの予算があれば、生活保護世帯の授業料の全額免除制度が実現するのか尋ねました。部長は、「約２００万程度」と答えました。

　これでは、国だけではなく県行政も公立高校の授業料の度々の値上げという対応を含めて「極度に貧困な教育対策」だと断じざるを得ません。

　私自身の実感として、「世界一高い学費」を軽減することは、少子化対策の近道でもあると思います。私自身の願いも込めて、この問題は引き続き、県政においても取り上げていきたいと思っています。

　それにしても２００万円の予算で実現できるなら、県において、一日も早く私立高校の生活保護世帯の授業料全額免除を実現してほしいものです。