議員日誌

　ルネサスエレクトロニクスは、昨日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。

　前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続　但し、継続して譲渡も検討」する方針です。

　当初出されたリストラ策では、「１年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っておらず、「生産能力を縮小」とされ、現在の生産規模が縮小されようとしています。今回のリストラ策に基づく山口工場での新たな早期退職募集などの影響が心配されます。

　また、今日の中国新聞に前工程の山口工場などは「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある。」と報道されています。

　後工程では、柳井工場が「２年以内に集約予定」とされ、山口工場が「１年以内に集約予定」とされました。

　柳井工場は、当初３年以内に閉鎖とされていたのが、「２年以内」とされました。

　山口工場の前工程さえも「閉鎖」ということになれば、ルネサスの県内工場は、全てなくなることになります。

　ルネサスは、立地する時に、県から工業用水の敷設に５．９億円の補助を受け、当時の楠町からも２．９８億円の補助を受けています。

　ルネサスは、地域雇用を守る社会的責任があります。ルネサスは、今からでも工場閉鎖や売却の方針を撤回し、雇用を守るべきです。

　また、昨年１０月末の早期退職募集に応じた７１１人の労働者の内、６月末時点で、２６１人の再就職が決まっていません。

　ルネサスは、責任を持って、早期退職者の再就職を確保すべきです。

　ルネサス幹部は、昨日、新たなリストラ策を県職員に説明に来たようです。

　ルネサスから県にどのような説明があったのか詳細を来週早々聞きたいと思います。

　そして、新たなリストラ策に対する県の対応について質したいと思います。

　ルネサスのリストラ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。