議員日誌

　毎日新聞は、今朝の朝刊の山口版で、宇部市が来年度から学校給食費値上げを検討していると報じました。

　記事は、私も委員として参加した「学校給食運営協議会」の内容を報じたものです。

　「消費税増税の今こそ値上げを回避すべきだ」との私のコメントも掲載されています。

　日本は、ＯＥＣD加盟国の中で、ＧＤＰに占める教育費の割合が最も低い国であると報じていました。

　また、教育費に占める保護者負担が最も高い国であるとも報じていました。

　私も４人の子どもの親としてそのことを実感しています。

　宇部市は、学校給食をめぐって、来年度から民間委託をすることによって、教育費を下げようとしています。

　一方、学校給食費を値上げして保護者負担を増やそうとしています。

　憲法２６条２項には、「義務教育は無償とする」とあります。

　日本は、この原則からかけ離れようとしていますが、宇部市も全く同様の方向に進もうとしとしています。

　アベノミクスによって賃金の上昇は実現していません。

　エベノミクスによる円安で、物価は上がる一方です。

　その上、消費税増税すれば、庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。

　宇部市は、消費税増税や円安の影響を給食費値上げの理由の一つにしています。

　まさに、アベノミクスの影響を受けて、宇部市の学校給食費は値上げされようとしているのです。

　政府は、この状況を真剣に受け止めなければなりません。

　宇部市は、保護者を取り巻く経済状況を勘案し、安易な給食費の値上げは回避すべきです。

　いずれにしても、宇部市は学校給食民間委託と給食費の値上げをセットで実施すべきではありません。

　私は、この両方の方針を見直し、安心・安全な宇部市の学校給食の伸長を期待します。

　引き続き、宇部市の学校給食を取り巻く状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。