議員日誌

　５月１１日、日本共産党山口県委員会は、政府の省庁と交渉しました。
　防衛省では、「自衛隊訓練空域の米軍使用の『調整』結果については、事前に関係自治体に情報提供すること」を要請しました。
　防衛省運用企画局運用支援課（管制・空域管理担当）松本防衛部員は、「米軍の運用にかかる情報のため、事前の提供は差し控えてきた。今後も事前に提供することは、差し控えたい。ただ『調整』の実績については、これまでも党の国会議員の要請に応えて、事後、情報を整理したうえで提供させて頂いている。今後についても、例えば関係自治体から情報提供の要請があれば、対応したい」と答えました。
　防衛省が井上哲士参議院議員に提出した記録は、全国２８ヶ所ある空域の使用統制機関とされた各自衛隊基地が、米軍からの使用通報を受けて「調整」を行ったものです。２０１１年１月から今年２月までの飛行日数と飛行時間が記されています。
　中国地方にまたがる「エリア５６７」は、自衛隊専用空域「エリア７」と「エリアＱ」と重なり、地表面から高度７０００メートルまでの空域を占めています。
　同エリアでの空域使用は、この資料では、４５３日、２５８２時間に及んでいます。
　私は、今後、山口県に対し、防衛省の資料を請求するよう求めていきたいと思います。
　いずれにしても傍若無人な米軍機の低空飛行訓練は、中止すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。