議員日誌

　４月３０日、岩国基地対策担当の小松総務部理事から、「防衛大臣政務官の県庁訪問について」とする報告が届きました。「報告」に基づき、左藤防衛大臣政務官の県庁訪問の概要をお伝えします。

　佐藤防衛大臣政務官は、４月３０日、県庁を訪れ、山本知事らに、「本日、米側から、オスプレイの具体的配備については、『本年夏に１２機が岩国飛行場に陸揚げされ、その後、普天間飛行場に移動することになる』旨の説明があった。」ことを説明しました。

　陸揚げを岩国飛行場で行う理由について、佐藤政務官は「より安全・円滑に沖縄への配備が実施可能」だからと説明しました。

　岩国飛行場での滞在期間について、佐藤政務官は「機体整備及び若干の準備飛行を行った後、普天間飛行場に向けて飛行することになる」と説明しました。

　これに、山本知事は、「岩国市と意思疎通を図りながら、しっかりと対応していきたい」と述べました。

　山本知事の佐藤政務官への発言は、甚だ不十分と言わざるを得ません。

　第一は、前回のオスプレイ岩国陸揚げ時との対応の違いです。

　県議会は、オスプレイの岩国基地への先行搬入を進めないよう政府に求める意見書を採択しました。二井知事も岩国への先行搬入に反対の意見を述べました。

　福田岩国市長は、国からの説明に対して、「市としては、第二陣を岩国に搬入する必要性があるとは思えないので、那覇港湾施設に直接、陸揚げするのが分かりやすい」と述べています。

　県としても、国からの説明を受けて、岩国市のこの思いを強く主張すべきだったと思います。

　また、オスプレイの安全性について、「県民の不安が払拭されていない」と知事もこれまで、認識を示しています。ならば、その立場を鮮明にして、岩国への陸揚げを拒否する発言を政府に行うべきだったと思います。

　次に、オスプレイへの沖縄の受け止めを山口県も重視すべという点です。

　沖縄県那覇市で３０日に開かれた参議院予算委員会地方公聴会の中で、オスプレイの追加配備について、稲嶺名護市長は「オール沖縄の意見を顧みることなく進められている」など、公述人全員が反対を表明しました。

　沖縄県の全ての市町村長と県議会議長や商工団体の代表などの連名で建白書が今年１月２８日に安倍首相に提出されました。建白書の第一項目は「オスプレイ配備を直ちに撤回すること」です。

　この沖縄県の心を山口県として国に一言も代弁しないのは、甚だ不十分な対応と言わざるを得ません。

　のど元過ぎれば熱さ忘れるといった県の対応です。岩国の住民の声や沖縄の住民の声を反映せず、このまま、オスプレイ第二弾の岩国陸揚げを認めるわけにはいきません。

　山本知事は、これからでも、国にこれらの声を届け、オスプレイの岩国陸揚げに抗議すべきだと思います。

　オスプレイの第二弾の岩国陸揚げに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。