議会だより

安倍首相がＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向示す

中山間地域を疲弊させるな

国民皆保険制度守れと医師会役員 

　二月二十三日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。この中で、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
　ＴＰＰ参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。
　二十五日、藤本県議と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体にＴＰＰ問題に対する志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と懇談を行いました。
　県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、ＴＰＰ参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。
　県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後とも堅持して運動を続けていく」と話しました。

　県森林組合連合会の役員と懇談する私（右手前）　

県議団が政府省庁レクチャー

　二月二十・二十一日、日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーが行われました。
　県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。
　厚生労働省では、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。
　国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。
　国土交通省では、第二関門橋＝下関北九州道路について議論しました。　政府の担当者は、二〇〇八年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。
　防衛省では、オスプレイ問題について議論しました。
　政府の担当者は、オスプレイが中国地方での飛行（ブラウンルート）について「可能性は否定できない」と答えました。

県工水事務所側溝枡拡幅へ

　宇部市西宇部校区の住民から「県厚東川工業用水道事務所西側からの道路の側溝が拡幅されているが、水を受ける枡が小さい」との要望が寄せられました。藤本県議が要望を伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が寄せられました。

　改修されることになった県工業用水事務所下の側溝枡

一気

平成二五年度当初予算（案）の概要が発表されました▼県民運動により長年求めていた三〇人学級化について、小学校一年生の三〇人学級化が県内一〇市各一校で行われることになりました▼高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされています。二〇〇八年三月の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員（当時）が追及し、下関北九州道路を含む六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣（当時）は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答えました。山口県はそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上しませんでした。安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中、山本知事が、下関北九州道路に調査費をつけることに疑問を抱きます。