議員日誌

　本日、宇部地区・３・１３重税反対全国統一行動に参加しました。

　まず、宇部市民会館で集会が行われ、日本共産党を代表して、私が以下の趣旨であいさつを行いました。

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　重税反対全国統一行動宇部会場にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党を代表してご挨拶申し上げます。
　安倍政権が発足し、「アベノミクス」が進められていますが、その矛盾と破綻が露呈しています。
　デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得がへりつづけていることです。
　今こそ、賃上げを実現し、不況を打開しようという時に、消費税を引き上げたらどうなるでしょう。消費税が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年間１１万５千円の負担増となります。その他の増税や社会保障料負担増、児童手当削減等を含めれば、１ヶ月分の給与に相当する３１万円もの負担増を強いられることになります。
　この４年間で、労働者の平均年収が２１万円も減っているもとで、さらに３１万円と１ヶ月分の給料を奪い取ると家計はどうなるでしょう。
　１９９７年の消費税増税のときには、いまとは逆に４年間で労働者の平均収入が２１万円増えていました。それでも増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　今日のような働く人の所得が減り続けるもとで９７年を上回る総額１３兆５千億円もの大増税を強行すれば、デフレ不況で苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは火をみるよりも明らかです。
　国民の生活と日本経済に計り知れない打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきです。
　日本共産党県議団は消費税増税問題を山本知事に問いました。山本知事は「子や孫の世代に負担を先送りすることがないよう、社会保障の安定的財源を確保・充実する観点から消費税率を引き上げることは、避けて通れない」と答えました。
　しかし、政府が社会保障のために消費税増税するという根拠は崩れました。社会保障のためといいながら、生活保護の大幅削減を突破口に介護・医療・年金・保育など、すべての分野で給付削減と負担増が計画されています。一方で、巨大公共事業が復活していることを許してはなりません。

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　集会終了後、参加者全員で市内をデモ行進しました。

　重税反対を訴え市内を行進するデモ隊（前列左が私）

　消費税増税に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。