議員日誌

　本日県議会地域商工委員会の二日目の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　私は、原発問題について質疑しました。

　私は、福島原発事故の現状について「収束している」と認識しているかと質しました。

　福田商政課長は「収束しているとはいいがたい」と答えました。

　また、私は、原子力規制委員会が示した「新安全基準」案について、「シビアアクシデント対策を行っても『放射性物質の拡散抑制』対策を講じる必要があるとしている。つまり苛酷事故が起きれば、放射性物質の拡散を食い止めることが出来ないとする基準で原発の新設や再稼働を認めると、この基準が新たな『安全神話』となるのではなかい」と質しました。

　福田課長は、「国の責任において、新しい知見も組み込んだ安全基準が作成されることを望む」と答えました。

　更に、私は、今年度と新年度の上関原発に関する県への交付金の内容について質しました。

　福田課長は「今年度は、初期対策として約１００万円使い既設施設の視察などを行った。また、広報安全対策費として約２０万円使い、会議費などにあてた」「新年度については、今年度同様、限度額までの交付金を計上した。国のエネルギー政策が決定されるなどすれば、新たな広報などを実施する場合もあるかもしれないが、現時点では分からない」と答えました。

　雇用問題では、ルネサスや近鉄松下で再就職が決まっていない人への対応を質しました。

　山根労働政策課長は、「雇用のセーフティネット強化事業などを活用し、再就職を促したい」と答えました。

　私は、地域若者サポートステーションの増設について質しました。

　山根課長は「新年度から下関地域でサポートステーションが開設される見通しだ。岩国・柳井地域でもサポートステーションが設置されるよう働きかけているが、受託する事業者がみつからない状況」と答えました。

　私は、商政課が所管する「やまぐち産業振興財団」における非常勤嘱託職員へ改正労働契約法の主旨を徹底するよう県として財団に働きかけるよう求めました。

　福田課長は、質疑の中で、財団に、２９名の非常勤嘱託職員がおり、その内、９名は５年以上継続して雇用されていることを明らかにしました。

　その上で、福田課長は、法律改正の財団への徹底について「財団から求められれば、適切に助言したい」と答えました。

　山根課長は、「国とともに、改正労働契約法の中身が県内事業者に徹底されるよう働きかけていきたい」と答えました。

　二日間の委員会審議が終わりました。

　閉会までが議会です。引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。