議員日誌

  本日、県議会地域商工委員会が行われ、地域振興部の審議が行われました。
　本委員会で、「山口県における『平成の合併』の検証について」とする報告が行われました。
　知事が公約で述べていた「合併の棚卸し」のための検証報告です。
　報告書の中に「合併を契機とした公共料金の改定状況」があり、保育料など高い料金で統一された事例が数十％あることが明らかになりました。
　また、合併市町村で、平成１４年４月と平成２４年４月を比較し、３７の本庁が減少、合併市町の職員配置状況として、旧本庁にいた２７１４名の職員が減少していることも明らかにされました。
　更に、普通交付税の算定の特例が終了すれば、交付税が大幅に減少する可能性が高いことも指摘されています。
　県は、今後のまちづくりとして「中山間地域のまちづくりの支援」として、中山間地域づくり総合支援事業などに取り組む中で市町を支援したいと報告書の中で触れられています。
　私は市町村合併により「サービスは低く負担は高く」なっている現実を深く受け止め、今後の市町への支援を強めるよう求めました。
　西生地域政策課長は、「引き続き市町の意見を聞きながら、県の果たすべき役割について精査したい」と答えました。
　ＵＪＩターンについて西生課長は、若者就職支援センター内に「ＵＪＩターンワンストップセンター」を設置する意向を明らかにしました。
　　次に、私は、小瀬川第二期工業用水道未事業化分の一般会計から企業局に貸し付けた１５５億円を同額の補助金によって相殺する問題を取り上げました。

　県が一般会計から企業会計へ行う補助金は、地方公営企業法１７条の３によるものです。

　法律では、「特別な理由」がある場合のみ補助金を支出することができるとされています。

　私は、９７年秋田地方裁判所で秋田県が秋田県企業局に支出した補助金が、「特別な理由」にあたらないとして、違法との判決が下された事実を示し、「県の補助金は特別な理由があるのか」と質しました。

　渡邉部長は旧自治省が示したハンドブックに特別な理由について「当該事業の未売水の発生状況、資本費負担の状況等により、経費の節減合理化を十分行ってもなお料金が高水準になることが避けられず、かつ、そのような高水準の料金設定をすることが、企業誘致、既存の受水企業との料金設定に関する交渉等の関係において客観的に不可能な場合に限り認められる」と記述されていることなどを挙げ、山口県から企業局への補助金は特別な理由にあたるものとの見解を明らかにしました。

　明日は、商工労働部の審議が行われます。

　明日もしっかり議論に参加したいと思います。

　皆さんのご要望を引き続きお聞かせ下さい。