議員日誌

　今日から代表質問。

　自民党の藤生議員は、上関原発建設計画における公有水面埋立免許の延長申請について「国のエネルギー政策についての議論が深まっていない状況の中で、判断すべき時期ではないと思うし、拙速な対応は避けるべき」と述べ、審査の状況と今後の対応を質問しました。

　山本知事は、「中国電力からは、上関原発を位置付ける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで、何らの変更はなく、それを否定する国からの指導等も一切ないとの主張がなされ」ていることなどを理由として、「法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として、許可、不許可の行政処分が出来るとの認識に至りました。」と答えました。

　その上で、山本知事は、「今後も審査を継続し、事業者に対して、その主張の根幹である重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが形式的でなく、実質的に何ら変わらないことについて１年程度を期限に、さらに補足説明を求めることにしたところです。」と答えました。

　二井知事は、昨年の６月議会で、上関原発が「新たなエネルギー政策に位置付けられても、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、土地利用計画は確定しない」ので「延長申請は認められない」と答えました。

　山本知事は、中国電力が延長申請を提出した１１月県議会においても「現時点においても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」との認識は「今も変わっていない」と答えていました。

　今になって、山本知事が「中国電力が重要電源開発地点の指定に変更がないというので、１年審査を継続する」と言って納得できる話ではありません。

　安倍政権の下で「エネルギー基本計画」の策定に向けた作業がスタートしました。

　年内を目途に取りまとめるとのことです。

　私は、国の動向をみるために、審査を継続したとしか考えられません。

　県のその対応は、標準処理期間を大幅に過ぎても審査を継続させ、中国電力を特別扱いするものです。

　何よりも、今回の対応は、中国電力の土地利用計画が確定していることが明らかになるまで、待って、埋立延長を許可するためのものと思えてしかたがありません。

　山本知事にそのような思惑があり、審査を継続するというのなら、知事の公約やこれまで議会で説明してきたことに反し、県民を裏切るものと言わざるを得ません。

　山本知事にそのような思惑がないのであれば、二井知事の整理の通り、現時点では、土地利用計画が確定しておらず、正当な事由が認められないことから中電の埋立免許延長申請を不許可にすべきです。

　今日は、上関町の方々などの傍聴が多数あり、一時、議場が騒然とする場面もありました。

　私は今日の答弁を受けて、６日の１０時から登壇する予定です。

　今日の知事の発言は今日のテレビや明日の新聞に大きく報道されるでしょう。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。