議員日誌

　昨日から日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーに参加ました。

　県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。

　各省庁の主な内容を報告します。

政府担当者からの説明を聴く県議団。右から二人目が私

　昨日は、まず、厚生労働省からレクチャーを受けました。

　厚生労働省では、生活保護基準の切り下げの問題を議論しました。

　この中で、政府担当者は、生活扶助基準の見直しに伴い他の制度に影響が及ばないように対応していきたいと述べた上で、地方単独事業について「国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼したい」と答え、近く、国の意向を地方に伝えることを明らかにしました。

　雇用問題では、地域雇用創出のための「基金事業」の対応状況について議論しました。

　政府担当者は「平成２４年度予算８００億円を積み増し、基金事業の実施期間を来年度末までに延長した」ことを明らかにしました。また、若者サポートステーションを今年度の補正予算で４４ヶ所増やす対応を行っている」と答えました。

　更に、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。

　国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。

　次に環境省の関係では、安定型最終処分場について議論しました。

　国の担当者は「維持管理積立金制度を創設した。また、５年毎に検査を行うなど、安定型最終処分場の維持管理を強化した」ことを説明しました。

　次に、原子力規制委員会の関係では、上関原発問題を議論しました。

　私たちが公有水面埋立免許が失効した場合の対応を尋ねたことに対し、政府の担当者は「原子炉の許可と公有水面埋立の許可は別々の法律であり、関連はない。しかし、仮に原子炉の許可が出た場合であっても、公有水面埋立免許が失効しているなら、工事着工を国土交通省が認めないのではないか」と答えました。

　文部科学省の関係では、教職員の配置について議論しました。

　国の担当者は「新年度予算２８億円計上し、７千人の放課後や土曜日における学習、補充学習など学力向上等のための学校サポーターを配置したい」と答えました。

　国土交通省の関係では、第二関門橋について議論しました。

　政府の担当者は、２００８年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。

　外務省とは低空飛行訓練問題について議論しました。

　国の担当者は「地元への影響が最小限になるように、その都度米側に要請している」との説明を繰り返しました。

　防衛省とはオスプレイ問題について議論しました。

　政府の担当者はオスプレイが中国地方での飛行（ブラウンルート）について「可能性は否定できない」と答えました。

　また、沖縄でのオスプレイの飛行実態について「現在、沖縄県などのデータと沖縄防衛局の独自のデータなどを突合するなど資料の精査を行っている」ことを明らかにしました。その結果を踏まえ、米軍に新たな対応が必要かどうか防衛省として考えたいという内容を説明しました。

　二日間、みっちり政府からレクチャーを受けました。

　これらは、可能な限り２月議会に生かしていきたいと思います。

　引き続き、県政全般の要望をお寄せ下さい。