議員日誌

　山口県は、昨日、中国電力に対し、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、４回目の補足説明を求める文書を送付したと今朝の朝刊各紙で報道されています。

　４回目の補足説明に対する回答は、２月２２日を目途にするとも報道されています。

　中国電力が延長申請を提出して４ヶ月を越える事態になっています。

　ここで、山本知事就任直後の昨年９月県議会における私の質問に対する県の答弁を引用します。

　「国のエネルギー政策における上関原発計画の位置付けが不透明であり、埋立の前提となる土地利用計画についても、依然として不透明であるため、（中略）たとえ延長申請があったとしても、それを認めることができないと認識して」いる。

　山口県は１１月県議会でも当然、この問題では、同じ回答を行いました。

　昨日、安倍首相は、代表質問に対し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わないものだ。前政権の革新的エネルギー・環境戦略については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」（読売新聞から引用）と答えました。

　例え安倍首相がこのような答弁をしたにしても、県が「不許可」の前提にしている「国のエネルギー政策における上関原発の位置付け」は依然不透明のままです。

　にも関わらず、４ヶ月以上も、延長申請の審査を続けている県の姿勢は、議会軽視であり、県民への背信行為です。

　中国電力からの４回目の回答が、２６日開会予定の２月県議会冒頭に予測されます。

　２月県議会の論戦前に、延長申請が不許可になることは当然と考えます。

　県は、議会答弁を尊重し、「不許可」の判断を議会前に決断すべきです。

　上関原発の公有水面埋立免許延長申請に対する県の取り扱いについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。