議員日誌

　本日、日本共産党国会議員団中国ブロック、広島交渉が行われ、中国ブロック国民運動委員会の石村智子責任者をはじめ、中国地方各地から県議や市議が集い、中国電力本社と、中国四国防衛局で交渉を行いました。

　中国電力本社では、①島根原発を稼働しないこと。②島根原発周辺の活断層調査を徹底して実施すること。③上関原発計画を中止すること。④中電としても自然エネルギーの普及と促進に本格的に取り組み、電力の安定供給確保に努めること。を申し入れました。

　発言する藤井参院山口選挙区補選予定候補と私

　松岡広報部門マネージャーは、①について「地元の理解を得ながら、島根原発を再稼働していきたい」、②について「宍道断層は約２２キロと承知しており、他の断層との連動はないものと認識している」、③について「国のエネルギー政策の動向をみながら、建設をすすめたい」、④について「自然エネルギーは自然環境に左右される弱点はあるので、他の電源とのバランスを見ながら導入を進めたい」と答えました。

　私は、③に関して、Ａ、２８日に３回目の回答を行ったということだが、公有水面埋立免許の延長申請の現局面についての認識を示されたい、Ｂ、国のエネルギー政策が不透明な中、埋立免許の延長は認められないとする県の見解についての認識を示されたい、の二点を質しました。

　松岡マネージャーは、Ａについて「現在申請中であり、内容に言及することはできない」、Ｂについて「現在、山口県の判断を仰いでいるところである」と答えました。

　山口県から参加した藤井参院補選予定候補らは、「地元上関町では、中電が建設計画を中止して、平穏な地域が戻ることを待っている」「３．１１後、県議会やほとんどの市町議会で、上関原発に反対あるいは慎重な対応を求める決議が採択されている状況を重く受け止めるべき」との意見が出されました。

　松岡マネージャーは、福島原発事故について「主には津波による事故であり、地震による影響は少ないのでは」という主旨の回答を行いましたが、石村責任者らは「福島原発事故の原因ついて地震との関係が軽微だとの結論は出ていない」と反論しました。

　中国四国防衛局との交渉では、①米軍海兵隊航空基地へのオスプレイの給油基地化は、オスプレイの全国展開や中国地方でのオスプレイの低空飛行訓練の常態化を招くものです。危険なオスプレイの給油基地化を中止すること。②最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を２０１７年に海兵隊岩国基地に配備する計画を中止すること。③米空母艦載機部隊の移転と、それを前提にした愛宕山開発跡地への米軍住宅建設は中止すること。④米軍機低空飛行訓練を中止すること。一昨年津山市で起きた米軍機低空飛行による土蔵倒壊事件の全面補償を早急に進めること。を申し入れました。

　中国四国防衛局交渉では司会を務めた私（前列端）

　森島報道官は①について「地元住民に対する影響が最小限になるよう安全への配慮を米軍に求めていく」、②について「米側から具体的な説明を受けていない」、③について「地元の理解を得ながら進めていく」と答えました。

　河野業務課長が、④については、「低空飛行訓練は、住民への安全性が最大限に配慮されるよう米軍に求めていく。土蔵倒壊問題は、現在、本省において、対応が検討されている」と答えました。

　山口県から参加した山田岩国市議は「岩国市長は、オスプレイが岩国基地において、６機が月に２週間、滞在すると答えている。環境レビューの説明よりも訓練機会が長くなっている」と指摘しました。

　森島報道官は、「このことについては、中国四国防衛局として本省に確認して中国ブロック事務所に後日回答する」と答えました。

　低空飛行訓練について、市谷鳥取県議は「住民から苦情が出た後に米軍に問合せを行うのではなく、防衛省独自の調査を実施すべき」と質しました。

　河野業務課長は「どのような調査が出来るか検討している」と答えました。

　原発問題や岩国基地問題は焦眉の課題です。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。