議員日誌

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（団長藤本）は、昨日、山本県知事に、「２０１３年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　知事に新年度予算要望を行う（中央が知事、左奥が私）

　申し入れは、全体で３１７項目（新４４項目、一部新規１９項目）です。

　緊急重点要望は①上関原発の新規建設は許さず、自然エネルギーの本格導入をすすめる②ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対し、県内産業を守る③米軍いいなりの「負担押しつけ」は許さず、県民の安全をまもる④公共事業は浪費型でなく、地域密着型に集中し、地域経済を活性化する⑤県民の切実な願いに沿った「公約」を実行するです。

　私は、原発の問題に関し、知事が、１月４日の記者会見の中で、『二井前知事の法的整理を超えた論点が生じた』と発言したことを取り上げ「中国電力が設計概要変更書を提出し、建物を５メートル嵩上げしようとしているが、これは、新しい論点になり得ない。二井知事は、国のエネルギー政策の見直しは不透明で、土地利用計画が不透明な中、延長申請は認められないと整理した。依然、国のエネルギー政策が不透明な中、延長申請を認めることは出来ないはずだ」と指摘しました。

　山本知事は、「法律に基づき審査を行っている途上だ」との認識を示しました。

　また私は、知事の公約実現に関して、「小中学校の３０人学級化を急ぐべきだ」と指摘しました。

　山本知事は、「現在、予算編成中である。検討はしていきたいと考えている」との認識を示しました。