岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返し、関係する広島県や島根県で目撃情報が広島県で、昨年2048件、島根県で今年9月までに348件の目撃情報が寄せられています。
この状況に対して、島根県では、「岩国基地在日米軍機飛行騒音等対策連絡会」が結成され、県が新しく騒音測定器を9ヶ所設置することを決めました。
広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
私は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
また、山口民報で、同様の報道が行われました。
山本知事は、10月の定例記者会見で、米軍機のモニタリングを強化すると言及しました。
先日、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関するモニタリングを強化すると発表しました。
基地対策課は「今後、MV-22オスプレイの岩国基地での短期展開も予定されていることから、周辺市町との連携を一層密にし、モニタリングを強化することにした」としています。
具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会(県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町)が住民からの連絡等により、(ア)日米合同委員会合意等に違反する疑いのある飛行(全機種及びオスプレイ)(イ)その他緊急着陸等に関する情報を把握した場合、速やかに県に報告するシステムを確立しました。次の写真のようなモニタリング報告書も初めて作成されました。この中には、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
県が作成したオスプレイ飛行を含むモニタリング報告書
県は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
先日、視察を行った沖縄県では、配備された10月初めから、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を構成する市町村からオスプレイの飛行状況を集約し、県ホームページで公表しています。
オスプレイの配備に反対する県職員の覚悟がひしひし伝わる視察でした。
山口県の取り組みを評価しつつ、情報は、協議会を構成する市町以外からも集め、集まった情報を県ホームページで公開することが必要だと思います。
先日、森本防衛大臣が、オスプレイの本土での本格訓練の開始を全国知事会で説明しました。
オスプレイの訓練は、沖縄でも本土でも反対の声ばかりです。
総選挙を通じて、国民の声をアメリカに届けることができる政府を実現したいものです。
オスプレイの配備と訓練を中止し、オスプレイは今からでもアメリカに帰るべきだと思います。
オスプレイ配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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