議員日誌

　日本共産党北南地区委員会は、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名」の地域ローラー作戦をこの土日に取り組んでいます。今日は、小羽山地域で行われ、支部の方が署名活動に取り組んでおられる周りで、私は、街頭宣伝を行いました。

　最近、山口県の広域連合が、保険料を「年９万１千円」と試算しました。政府の試算では、「年７万４千円」でしたので、政府の試算より山口県は大幅に高い料金です。

　また、７５歳以上の医療を「定額制」にするという計画もあります。これは、差別医療であり、医療の打ち切りを意味します。

　やはり、どう検討してもこの制度の実施は回避すべきです。

　山口県では、この制度の議論は、「山口県後期高齢者医療制度広域連合」で行われています。わずか１２人の議員が、「広域連合議会」を形成し、議論しています。その一人が、藤田宇部市長です。藤田市長は、直前の会議を欠席されています。次回の会議も、欠席される予定だと聞きました。私も県環境審議会の委員です。首長さんが委員を務めておられますが、ほとんど全てが代理出席です。最初から出席できないような方を委員や議員にすべきではないと思います。

　しかし、山口県の高齢者の生き死にに関わる重要な議論をする議員になった以上、最優先して藤田市長は出席すべきです。今後も出席できないと市長がお考えなら辞職されるべきです。そして、補欠選挙が行われるべきです。

　さて、私は、９月県議会で、後期高齢者医療制度での検診問題を質問しました。私は、昨日、岡山市で開かれた日本共産党中国地方県議会議に参加しました。その中で、岡山県後期高齢者医療制度広域連合の資料が配布されました。その資料の中に、平成２０年度、２１年度の保険料賦課総額というものがありました。そこには、検診に対する国庫補助金と、県補助金という項目がありました。岡山県では、９月県議会で、知事が、後期高齢者医療制度の検診への県の補助を行うことを明言しています。

　山口県も私の質問に、「検討して対応すべき課題」と前向きの答弁を行っています。しかし、日本共産党県議団の問い合わせに、県の広域連合事務局は、「検診について県に補助金の支給を現時点で求めていない。」と答えています。それどころか、県の広域連合は、検診費用として１回５００円徴収することを言明しています。

　山口県後期高齢者医療制度広域連合での検診は、国や県の補助を受けて無料で実施されるべきです。そのために、私は、１２月議会で、広域連合の検診に対する県の補助金の創設を引き続き強く求めていきたいと考えています。