会計検査院が、今月2日公表した決算検査報告で、山口県教委が、文部科学省からの交付金等を過大に受け取っていると指摘しました。
会計検査院の指摘と朝日新聞・読売新聞の報道とを併せて概括してみます。
まず、2010年度、公立高校の授業料無償化に対して国から支給される交付金です。
県教委は、「本来は対象とならない655人を含めた生徒数」を文部科学省に報告していたようです。会計検査院から約352万円の交付金が過大だと指摘されました。
次は、2010年度、義務教育費国庫負担金についてです。
県教委は、「対象となる教員の数を誤って2人多く数えていた」ため、会計検査院から約415万円の国庫負担金が過大だと指摘されました。
明日から、決算特別委員会が行われます。
私は、教育委員会所管の審議の中で、会計検査院の指摘に対する対応状況を質問したいと思っています。
朝日新聞の報道に、県担当者が「制度を熟知していなかった」と話したとあります。
県議会で審査する年度は、2011年度ですが、2010年度と同じように2011年度においても、交付金等を過大に国から受けていることはないのか県教委に質したいと思っています。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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