議員日誌

　本日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は。笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。

　山口労働局の担当者に要請する私（左から二人目）

　申し入れ項目の第一は、「従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために、山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するようルネサス本社と、ＮＥＣ・日立製作所・三菱電機３社の親会社に申し入れを行うこと」です。

　実行委員会のメンバーから「ルネサスリストラ問題を協議する『連携会議』の中で、本社要請を行うことも協議したいと、県や関係自治体の担当者が述べている。労働局も行動を起こすべきだ」との提起が行われ、労働局の担当者は「本社への申し入れを行う必要性が出てくれば、対応を検討する」と答えました。

　申し入れ項目の第二は、「抜本的な『失業対策』計画を検討すること」です。

　担当者は「従業員の再就職に全力を尽くしたい」と述べました。

　申し入れ項目の第三は、「国に対して、一方的なリストラ『合理化』を規制するよう要望すること」です。

　労働局の担当者は「山口労働局が行う事務の範疇にない」と答えました。

　申し入れ項目の第四は、「地域経済をまもる全県的な取り組みをおこなうこと」です。

　担当者は「今後とも、県や関係する市町と協力して対応していきたい」と答えました。

　申し入れ項目の第五は、「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の３分割支払いをやめ、１１月中に一括全額支払いとするよう指導すること」です。

　実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。

　担当者は、「この件は、監督課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。

　ルネサスは、早期退職募集を打ち切った直後の９月２８日、自らのホームページで、「本構造対策等（リストラ）に関する資金について、当社の大株主である日本電気株式会社との保証金差入契約、株式会社日立製作所および三菱電機株式会社との融資契約ならびに当社の主力取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、合計９７０億円の資金調達を行う」ことを明らかにしました。

　実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。