議員日誌

　本日、午後４時、原発をつくらせない山口県民の会（吉川五男筆頭代表委員）は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発１号機２号機の再稼働並びに島根３号機の稼働について反対する要請書を提出しました。

　冒頭、要請書を藤永代表委員（県労連議長）が小泉商工労働部理事に提出しました。

　代表委員の一人として延長申請問題などを問いました

　　　　　　　　　　（藤本は、交渉団前列の左端）

　要請事項の第一は、上関原発建設計画を断念するよう中国電力に要請することです。

　小泉理事は、「国の指針に基づき、中国電力が判断して手続きしているものであり、断念を求める考えはない」と答えました。

　今日、枝野経済産業大臣は、上関原発について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べたとされる問題で、小泉理事は「閣議決定されたものではないので、コメントできない」などと答えました。

　第二は、公有水面埋立免許の延長申請は応じないことです。

　小泉理事は、「今日、３時に中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。

　港湾課の担当者は、「審査は、県港湾課で行う。来週火曜日頃に柳井土木から書類が到着することになる。それ以降審査をすることになる。」「上関町への照会や縦覧などの手続きは行わない」「申請書を受け付けて標準処理期間は３２日となっているが、必要があれば、中国電力に詳細を確認することなどが考えられ、そうなれば、延長することもあり得る」と答えました。

　第三は、伊方原発の再稼働は容認できないことを愛媛県と四国電力に申し入れることです。

　小泉理事は「伊方原発の安全性は国の責任で行われるものと考えており、申し入れを行う考えはない」と答えました。

　第四は、四国電力と安全協定を結ぶことです。

　これについて、防災危機管理課の担当者は「今年度中に、四国電力と安全協定を締結したい」と答えました。

　第五は、島根原発の再稼働と３号機の新規稼働を行わないよう国と四国電力に働きかけることです。

　小泉理事は「新しく出来た原子力規制委員会の動向を見守っていく」などと答えました。

　第六は、自然エネルギーの普及を促進するために必要な施策を講じることと、上関町の新たな振興策を検討することです。

　小泉理事は、自然エネルギーの普及促進について「現在、自然エネルギーの普及を促進するための県の指針である『再生可能エネルギー推進指針」を策定中である」と答えました。

　上関町の新たな振興策については「上関町における地域振興ビジョンがまとまった段階で、町の意見を聞き、国、県、町の役割分担を明らかにした上で、適切に対応したい」と答えました。

　参加者からは、「原発ゼロを求める県民の声に答えるよう、国や電力会社に県として働きかけを行うべきだ」との意見が相次いで出されました。

　今日、中国電力が公有水面埋立免許の延長申請を行うという新たな段階となりました。

　県は、「延長は認められない」とする基本スタンスを堅持して、埋立免許を失効させる迅速な判断を行うべきです。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。