議員日誌

　昨日、ルネサスエレクトロニクスは、９月１８日から２６日に行った早期退職者募集に応募した人数を７５１１名と発表しました。

　また、この制度の実施に伴い発生する特別損失は約８５０億円で、１３年３月第四四半期において計上する予定。この制度の実施に伴う人件費の削減効果は、年間約５４０億円を見込んでいると発表しました。

　当初の募集人員は５千数百人としていましたので、当初目標を２千人上回ったことになります。

　応募者数は、全従業員の約１８％に相当するとの報道もあります。

　さて、７５１１名の早期退職募集者の内、県内の山口工場・柳井工場の従業員は何人なのかということですが、今日、県労働政策課に確認したところ「会社に問い合わせたが、分からないとのことだった」とのことでした。

　単純に目標１．５倍だとして、山口工場の応募者は、６７５名だったことになります。

　１０月３１日に、県内で、７００名を超えるルネサス労働者が退職する可能性もあります。

　地域の雇用に責任を持つ会社の最低限の責任として、ルネサスは、工場ごとの早期退職募集者の数を早急に明らかにすべきです。

　そうでなければ、国や県や市などの関係機関は対応に苦慮することになります。

　会社は「決定した事実はない」としていますが、新聞報道によると、ルネサスに対して産業革新機構などが、巨額の投資を行う検討をしているようです。

　ルネサス本体を始め、大株主の会社などの責任を発揮し、退職者が最小限となるようリストラ計画の見直しをこれからでも検討すべきだと思います。

　ルネサスリストラに対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。