議員日誌

　本日、地域商工委員会が開かれ、商工労働部所管の審議が行われました。

　私は、雇用問題と原発問題について質疑を行いました。

 半田商工労働部長は、地域商工委員会商工労働部所管分の報告で、２６日に締め切られた早期退職者募集の状況について「ルネサスは『現在応募状況を確認中であり、まとまった後、公表する予定。公表時期は未定』と言っている」と報告しました。
　私の一般質問に半田部長はルネサス本社への知事要請について「今後新たな展開になれば、必要に応じて、知事による本社要請もあり得る」と答弁しました。
　私は、委員会審議の中で、「希望退職者数が明らかなになった段階が、部長が言う『新たな展開』ではないか。山本知事は本社要請をすべき」と質疑しました。
　半田部長は、「希望退職者が発表された段階で、県としての対応は検討しなければならない。」としながら、「希望退職者の発表が『新たな展開』とは考えておらず、知事の本社要請は考えていない」と答えました。
　私は、上関原発について、「中国電力に対する公有水面埋立免許が失効した場合、原子炉設置許可申請が今のままでいいのか、国に照会すべきではないか」と質しました。
　福田商政課長は「原子炉設置許可申請の取り扱いは中国電力で判断すること。中国電力にどのような指導を行うかは、新たに設置された原子力規制委員会が判断すること。」として、国への照会を行う考えはないと答えました。

　今日取り上げた二つの問題は、近日中に新たな展開を迎えます。

　ルネサスのリストラ問題です。近日中に、早期退職者の県内での募集状況が会社から発表されます。県内で５００名以上の労働者が１０月末で解雇されることも予測されます。

　募集状況の発表を受けて、県や関係機関の対応が問われます。

　上関原発問題では、中国電力の公有水面埋立免許の期限が６日と迫っています。

　山本知事は、中国電力が延長申請をしても許可は出せない意向を明らかにしています。

　中電と県の対応が問われています。

　委員会審議は終わりましたが、この二つの問題の動向から目が離せません。

　ルネサスをはじめとしたリストラ問題、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。