議員日誌

　本日、療養病床患者さんを守る県民公開講座が山口市で開かれ、参加してきました。

　山口民医連の野田会長を講師に、「療養病床削減・廃止問題」が提起されました。野田先生の話の中で、全国知事会が、療養病床の再編成に関して国に要望書を提出していることが明らかになりました。今、ようやくインターネットでその要望書を見つけました。

　６月１５日に、全国知事会が、「医療制度改革に関する要望」として国に提出した文書の最初に「療養病床の再編成を進めるに際しての基本的考え方について」というくだりがあります。

　その中に「介護保険サービスとしての老人保健施設等に新たな医療機能を持たせ、結果として従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単なる医療保険から介護保険への付け替えに他ならず、認められるものではない。」という痛烈な一文がありました。この内容を元に、９月１１日に、全国知事会と厚生労働大臣との意見交換会が開かれました。その中で、知事会から「国はまったく現場のことがわかっていない。」「医療保険と介護保険の形だけの交換であり、国庫負担が軽くなる分地方負担が増える可能性がある」との率直な意見が出されたようです。

　その一方で、国は、各都道府県に、地域ケア体制整備構想を今年度中に策定するよう指導しています。この構想には、療養病床の削減計画の立案が含まれます。山口県もご多分に漏れず着々とその作業を進めています。

　全国知事会の構成員である二井知事は、この要望の立場に立って、これだけ問題のある療養病床の削減・廃止計画の立案は、問題が解決されるまでは留保し、行わないなどの手段も検討すべきではないかと私は考えます。

　私は、今議会の一般質問でこの問題を取り上げる予定です。また、９月県議会には、この問題での請願が提出されるようです。紹介議員になることもやぶさかではありません。提出されれば、厚生委員会に付託されます。厚生委員会所属委員として採択のために力を尽くしたいと思います。

　この問題が、県民の命にとって極めて重大だということが大変よく分かった講座でした。