議員日誌

　本日、９時半から県庁内で森本防衛大臣と山本知事らとの懇談が行われました。

　それに先だって、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催による県庁前抗議集会が行われました。

森本防衛大臣が県庁に入った直後のシュフレヒコール

　日本共産党を代表して私が訴えを行いました。

　訴えた主旨は下記の通りです。

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  森本防衛大臣が本日来県します。それは、本年４月にモロッコで発生したオスプレイの事故について、米国による事故原因の調査結果と、それに対する政府の分析評価チームによる分析評価の結果を説明するためです。
　昨日、森本大臣は、沖縄を訪れました。中井真知事は、「政府が独自に安全性を保証するぐらいに確認し、我々が納得できれば不安は払拭される。徹底的にやってもらわないと『受け入れは結構だ』といえない」「今の段階では、受け入れは難しい」と答えました。宜野湾市の佐喜真市長は、「事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの説明では反対せざるを得ない」と批判しました。
　防衛省の事故分析評価報告書は米側報告書をうのみにして、墜落は経験の浅い副操縦士の操縦ミスが原因で「機体に不具合はない」と結論づけています。このような防衛省の説明に、「政府が独自に安全性を保証しないとだめ」だとか「配備ありきの説明だ」との批判が沖縄から寄せられたのです。
オスプレイ配備に対する山口県の姿勢は、一貫しています。６月１１日、に神風防衛大臣政務官が県庁に来た時も二井知事は「現時点では反対」と表明し、７月１日に森本防衛大臣が来県した時も「オスプレイ陸揚げ反対」の意向を示しました。そして、７月６日、県議会では全会一致で、岩国基地の先行搬入を進めないよう政府に求める意見書を採択しました。
　７月２０日に、オスプレイを岩国基地に陸揚げすると報告にきた防衛省に対して、二井知事の抗議文が渡されました。この中には、「住民の安全よりも米側の手続きと日程を優先した配備手順がこのまま強行されれば、日米安保体制への影響も懸念され、これまで国と地元との信頼関係が崩れかねないと憂慮している」という文章もあります。
今日、森本大臣には山本新知事が対応するようですが、山本知事は、こオスプレイの９月中旬からの岩国基地での試験飛行は認められない、１０月からの沖縄配備は認められないことを防衛大臣に表明すべきです。オスプレイは、一日も早く、アメリカ本土へ戻せと、山本知事は、森本防衛大臣に求めるべきです。その事を私は、強く訴えたいと思います。
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　先ほど、森本防衛大臣と山本知事との懇談の内容の報告が、小松総務部理事から届きました。

　森本防衛大臣らが行った説明の内容は①今年４月のモロッコの事故の原因をアメリカの説明を受けて政府で分析したが、機体に不具合はなかったという結論になった②フロリダでの事故の調査結果は、今アメリカがまとめている、その後、１週間程度かけて日本政府としての分析、評価を行い、関係自治体への説明を行う③オスプレイの配備後の運用については、現在、日米合同委員会で課題を整理し、合意事項をとりまとめる方向で協議をすすめている③すべての安全確認や手順が終わらないとフライトは行わない④日本政府の希望として、準備飛行が済んだ後に、安全性を理解していただくための体験搭乗のためのフライトを行いたいと考えており、これらの手順がすべて終わった後で沖縄へ移動する手順となる⑤日程ありきで考えておらず、今後の具体的な日程をお示しすることはできない、というものです。

　山本知事は、①２つの事故の原因究明と再発防止策だけで住民の安心安全に結び付けることは十分ではない②日米合同委員会において、安全性を確保するための特別の配慮をいただかなければ、とても県民はスケジュールも含め納得しましたということにはならないと答えたと報告にありました。

　　二井知事は、「住民の安全よりも米側の手続と日程を優先した配備手順がこのまま強行されれば、日米安保体制への影響も懸念され、国と地元との信頼関係が崩れかねないと憂慮している」と７月２０日に抗議文を森本大臣に送っています。

　二井知事も県議会も、安全性が確認される前にオスプレイが先行搬入されることは認められないとしてきました。にもかかわらず、７月２３日に強行搬入したことに対する防衛省の謝罪が一言もなかったことは大問題です。

　防衛省は、日程ありきではないと言いながら、フロリダ事故の解明は何一つされず、アメリカいいなりのモロッコ事故調査報告書の説明で、岩国での９月中旬からのオスプレイ試験飛行、１０月からの沖縄配備を強行してはなりません。

　山本知事は、国の説明は「不十分」、「県民はスケジュールも含めて納得したことにはならない」とのメッセージを国に伝えました。これは、最小限の意見表明であったとはいえ不十分な内容だったと言えるのではないでしょうか。

　山本知事は、オスプレイ陸揚げ強行により国との信頼関係が岩国・沖縄・全国で失墜している事実と日米安保体制への影響が深化している事実を深く受け止め、もっと明確に「岩国への陸揚げ強行を抗議する」「岩国での試験飛行は認められない」「沖縄への配備は認められない」ことを国にはっきり伝える必要があったのではないでしょうか。

　オスプレイの沖縄配備に反対する県民集会が来月９日に行われます。このまま、オスプレイの岩国での試験飛行が強行されないよう沖縄県民と連帯して政府に抗議の声をおおきくする必要があります。

　また、オスプレイによる低空訓練飛行が想定されている全国の地域で、反対運動が巻き起こっています。全国注視の中で、山口県がオスプレイの試験飛行を容認するような行動は決してあってはなりません。山口県山本新知事の国に対する毅然とした態度表明が今一度求められていることを痛感しました。

　オスプレイ問題での森本大臣の来県に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。