議員日誌

　二井知事は、２０日の６月県議会の開会日に記者団の質問に答え、「埋立免許延長の問題については、自らの任期中に結論を出したい」旨の発言をしました。

　自民党の伊藤議員は、代表質問でこの問題を取り上げました。

　二井知事は、「現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、これを認めることはできない」と従来の見解を述べた後、「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置付けられたとしても、私は、この度の福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております。従いまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります」と述べました。

　知事は、現況の埋立許可は失効せざるを得ないことを明言しました。

　知事の答弁は妥当なものだと考えます。

　国は、知事答弁も受けて、夏までに策定するとしているエネルギー政策見直しの中で、「上関を含む原発の新設は認めない」この事を明言すべきです。そうすれば、上関原発問題はピリオドが打たれます。

　もう一つ、新しい知事が、「たとえ、中電が新しい計画の元で、原発の埋立申請をしても許可しない」とすれば、上関原発問題にピリオドが打たれることになると思います。

　今日の知事答弁を受けて、いよいよ上関原発計画がストップできるかどうか、この夏が大きな山場となります。

　県民の声を集めて、上関原発をストップさせましょう。