議員日誌

　県庁の現職死亡者の状況について新しい情報が届きました。県職労のＨ９～Ｈ１８までの１０年間の調査で、６９名となっています。６９名の内訳は、１位が悪性新生物の２９名。２位が、自殺で１７名。３位が心疾患の１５名となっています。先に私は、近年、自殺者が県庁で多いということを指摘しましたが、現職死亡者の理由の２位になっているのには驚きました。知事は、「働きやすさ日本一」の県庁にまずすべきです。

　公務員制度改革の名目で、先の国会で、国家公務員法の改悪が強行されました。改悪の一つの中身は、「官民人材交流センター」の設置です。私たちは、これは、官僚専用の「特製ハローワーク」であり「天下りあっせん機構」だと考えます。

　改悪の二つ目は、「能力・実績主義」の人事評価制度の導入です。政府・与党は、これを地方公務員にも適応しようと、地方公務員法の改悪法案を国会に提出しています。現在継続審議ですが、次期国会から審議が再開されるでしょう。

　私は先に、「公務職場に成果主義が導入されて、住民サービスの質が落ち、メンタル不全者が増えている」との識者の発言を引用しましたが、公務員に成果主義を導入することが住民にとって得策なのか検証すべきと思います。また、実際に成果主義を導入した民間企業で労働者はどうなっているのか検証すべきと思います。その十分な検証もしないまま、ただただ成果主義を公務職場にも導入したら、精神疾患や自殺者を増やす結果にしかならないのではなかと思います。

　地方公務員法の改悪法案の採択はこれからですから、何とかくいとめていかなければなりません。県庁でも、冒頭の数字なども検証しながら、「成果主義」の導入は慎重になるべきです。