議会だより

県内１３団体が知事に、「震災がれき受け入れに関する要望書」提出

国の基準では安全が確保されない

セメントリサイクルシステム維持困難に

　三月二十三日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会（橋本直行委員長）他十二団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。藤本県議が同席しました。
　要望は、「原発事故前には一キロ当たり一〇〇ベクレル以下という規制だったのが、今回八〇〇〇ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町が判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、一〇〇ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたすことを示唆しました。

　　　要望書を提出する橋本直行委員長

日本共産党県委員会と同県議団が知事に

愛宕山売却の留保継続を求める申し入れ　

 　日本共産党県委員会と同県議団は、三月二十一日、二井知事に対して「『米軍再編』見直しの正式決定まで、愛宕山売却は留保するとともに、オスプレイの配備及び一時駐機は容認しないことを求める申し入れ」を行いました。
　要請項目は、「『在日米軍再編計画』見直し案が米議会で承認され、『在沖縄海兵隊の岩国移転』がないことが正式に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保すること」など四項目です。
　対応した小松総務部理事は、「三月十五日に、外務・防衛両大臣政務官が来庁し、『米側と交渉した結果、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された』との報告を受けた。三月十六日に、『米軍再編等に係る外務省の見解について（照会）』の文書を知事と福田市長名で玄場大臣に発出した。この照会に満足できる回答が得られれば、愛宕山の国への売却留保を解除することになる」と答えました。
　申し入れ参加者は、「アメリカの意思を再確認すべき」と訴えました。

小出裕章さん講演会に１５５０人

  三月十八日、宇部市渡辺翁記念会館で、小出裕章さん講演会が行われ、会場いっぱいの一五五〇名の参加がありました。
　小出さんは、「私の願い」として、①子どもを被ばくさせない②一次産業を守ることを強調しました。
　

　講演会後、自著のサインに応える小出裕章さん

一気

在沖海兵隊一五〇〇人を岩国基地に移すことをアメリカが検討しているという報道がされました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました▼三月十五日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました▼三月二十二日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、知事は、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国へ売却することへの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました▼二十三日、県庁騒然となる抗議行動が行われましたが、県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。