議員日誌

　本日は、県議会地域商工委員会二日目の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　私は、雇用問題について質問しました。

　第一は、昨年末からの撤退企業に対する雇用確保策です。

　山根労働政策課長は、「シルトロニック・ジャパン光工場の正社員５１３名の内、３６９名がハローワークに登録して求職活動を行っている」「求人要請のために、６００社訪問し、３１社から採用してみたいと回答があった」など取組みが報告されました。

　第二、私は、会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリに対する県内での対応を質しました。

　河村経営金融課長は「県内の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などに相談窓口を開設した」「県内に間接的な取引きがある企業があるようだが、相談を持ちかけてきた企業は現時点ではないようだ」と答えました。

　私は、商業・商店街振興対策について質問しました。

　私は、「２０００年の大規模店舗法の廃止で、県内の中小小売店も大打撃を受けたのではないか」「２００６年のまちづくり３法後も、中小小売店の疲弊は解消されていないのではないか」と質しました。

　末永商政課長は「県内の小売業売場面積に占める大規模店舗売場面積の比率は、１９９９年４７．２％だったものが、２００７年に５８．８％になった」「大規模店の出店が、県内商店街や中小小売業を衰退させた一つの要因としては考えられるかも知れないが、他の要因もあるものと考える」と答えました。

　私は、「県の『大規模店舗ガイドライン』に基づく計画書の提出や地域貢献活動報告書の提出状況」を質しました。

　末永商政課長は、「計画書の提出は、５９店舗中５８。地域貢献活動報告書は１０９店舗中９７」と報告しました。

　私は、「当然、１００％にすべき」と指摘しました。

　メガソーラーの進出問題について、末永商政課長は、「ソフトバンクから山口県に立地できないか打診があった」ことを明らかにしました。

　末永課長は、「ソフトバンクは、借地を探していた。産業団地は借地として提供できない。阿知須きらら浜は、ジャンボリー会場となるので、当面活用できない。その他の適地も見当たらず、ソフトバンクの要請を受けることが出来なかった」と報告しました。

　原発問題に関連して、私は、「国におけるエネルギー政策見直しの作業の遅れはないのか」と質しました。

　末永商政課長は「国は行程表を示しており、変更はないものと思う」と答えました。

　次に、地方自治法施行令が１２月２６日に改正された問題を取り上げました。

　その一つに、シルバー人材センターに準じる者で、地方公共団体の長の認定を受けた者は、随意契約を受けることができる規定があります。

　私は、「県として、『準じる者』の認定をどのように行うのか」質しました。

　山根労働政策課長は、「国の動向を見ながら慎重に認定に向けての作業を進めたい」と答えました。

　私は、最後に、商工労働部の諸計画の目標年度が、来年度末となっているものが多いことを指摘し、更新の見通しを質しました。

　私の質疑の結果、①産業ビジョン２１②事業環境整備構想③科学技術振興指針④小売商業振興ビジョン⑤やまぐち工業振興推進計画⑥山口県企業立地促進基本計画⑦やまぐち就業促進計画について、県の振興基本計画の見直しと整合させながら来年度に見直し作業を行い更新していく計画であることが明らかになりました。

　今日も様々な問題で質疑を行いました。

　引き続き、皆さんの要望をお寄せ下さい。