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　３月１６日、県議会総務企画委員会が行われました。
　私が、質疑した内容について報告します。
　まず、南海トラフ地震被害想定（案）についてです。
　本委員会の所管事項の説明の中で、南海トラフ地震被害想定（案）が示されました。
　被害想定の結果、平成２６年の前回の推計値より、全壊・焼失棟数が、３８１２棟増え、避難者数が７８０７７人増えました。
　私は、全壊・焼失棟が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「全壊・焼失棟数が増えた自治体は、岩国市、周防大島町、山陽小野田市などだ」と答えました。
　私は、避難者数が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「避難者数が増えた自治体は、岩国市、宇部市、周南市などだ」と答えました。
　津波浸水想定では、平成２６年の調査より３０センチ以上の浸水面積が９５９㌶増えています。
　私は、３０センチ以上の浸水面積が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「３０センチ以上の浸水面積が増えた自治体は、岩国市、宇部市、防府市などだ」と答えました。
　私は、この結果を市町にどのように共有するのか質しました。
　井上防災危機管理課長は「６月に県地域防災計画の修正を行い、市町の地域防災計画やハザードマップ修正に生かしていきたい」と答えました。
　本委員会の所管事項の説明の中で、避難所に係る基本指針の見直し等が報告されました。
　まず、「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の見直しについてです。
　説明資料に、追記されるものとして「スフィア基準に沿った運営（スペースの確保、トイレの数、入用設備等）とあります。
　私は、昨年９月県議会で、避難所運営マニュアル策定のための基本指針の見直しに関して「トイレについて、スフィア基準に沿った女性用と男性用の割合が３：１にすることを盛り込む」よう質しました。
　私は、今回の基本方針の見直しの中で、スフィア基準の中身として、トイレは、女性用と男性用の割合が３：１にすることが明記されたのかと質しました。
　井上防災危機管理課長は「トイレについては、スフィア基準の中身として、女性用と男性用の割合が３：１にすることを盛り込んだ」と答えました。
　次に、性的マイノリティへの配慮についてです。
　私は、避難所に係る基本指針の見直しの中で、性的マイノリティへの配慮をどのように明記したのかと質しました。
　井上防災危機管理課長は「性的マイノリティへの配慮との記述はないが、基本指針の見直しの中で、トイレなど性的マイノリティに配慮した対応を明記した。性的マイノリティへの配慮との記述はないが、避難所運営ガイドラインの見直しの中で、多様な視点による運営・方針決定の重要性を追記した。多様な視点の中に、性的マイノリティへの配慮は含まれる」と答えました。
　２２年１１月に内閣府が避難所における性的マイノリティへの配慮に関する取組調査結果を公表しました。
　この中で、避難所運営マニュアルに性的マイノリティへの配慮が記載されている都道府県計画が、７６．６％あったとあります。
　私は、「避難所に係る基本指針の見直しの中で、性的マイノリティへの配慮を明記すべきだ」と要望しました。
　次に、地方特例交付金についてです。
　新年度予算案の歳入の内、地方特別交付金が、前年度比９１４．８％の７９億５６００万円となっています。
　この理由について、大和財政課長は「軽油などの暫定税率の廃止に伴う、地方の税収が生じないよう、地方特別交付金で国が措置したものだ」と答えました。
　全国知事会は、国より恒久財源を求めました。
　私は、「地方特例交付金は、地方が求めた国による恒久財源として措置されたと評価できるのか」と質しました。
　大和財政課長は「恒久財源とは言い切れないが、国は、地方への減収が生じない措置は行ってくれたものだと認識している」と答えました。
　県の財政資料に、令和７年から令和１２年の財政収支の見通しが示されています。
　この中で、県は、地方特例交付金を含む地方交付税等は、増加するとの見通しを示しています。
　私は、「国からの地方減収の代替財源は、中期的にも措置されなければならない。県は国からの代替財源が引き続き、措置されると認識しているのか」と質しました。
　大和財政課長は「そのように認識している」と答えました。
　政府は、物価高騰対策として、国の重点支援交付金を交付してきた。
　私は、「県にいくら交付されたのか。今年度で交付金の支給は終わったのか」と質しました。
　大和財政課長は「県への重点支援交付金は１２２億円交付された。国が、新年度に同様な交付金を創設するとの情報は入っていない」と答えました。
　暫定税率の廃止で、燃油の価格は一旦、低下していたが、昨今のイラン情勢を受けて、燃油価格の高騰が顕著になっています。
　私は、「政府に、新たな物価高騰対策を政府に求める考えはないのか」と質しました。
　大和財政課長は「引き続き、動向を注視していきたい」と答えました。
　次に、県職員の兼業についてです。
　本委員会に、「職員の営利企業への従事等に係る許可基準等の具体化・明確化について」という資料が示されました。
　この中で、県職員の兼業時間について週８時間または１カ月３０時間以内、勤務日は１日３時間以内にするなどの基準が示されました。
　私は、「この基準は、先行自治体と比較しても妥当なものなのか」と質しました。
　倉本人事課長は「先行自治体と比較しても同等のものだと認識している」と答えました。
　資料には①所属管理職による定期的な実態把握及び人事課への報告の徹底②労働時間上限規制を意識した実態把握方法・目安等（Q＆A）などの対策を講じるとされています。
　私は、「新基準の運用開始が４月１日となっているが、県職員が兼業によって健康を害することがないようにチェックするこれら体制の整備は順調に行われているのか」と質しました。
　倉本人事課長は「要綱など、必要な体制は、新基準の運用開始に間に合うと認識している」と答えました。
　次に、国仕様での情報システムの統一についてです。
　デジタル庁が、昨年末時点の「特定移行支援システムの該当見込み」を公表しました。特定移行支援システムが一つでもある団体は、５２．３％あることが分かりました。
　特定移行支援システムとは、今年３月末までに、国が定めた仕様に統一するための移行が間に合わなかったシステムが残されたという意味です。
　私は、「県及び県内市町で、この特定移行支援システムが一つでもある自治体はいくつあるのか」と質しました。
　松田デジタルガバメント推進課長は「県及び県内市町で特定移行支援システムが一つでもあるのは、県と９市５町。２０自治体の内１５自治体。７５％の自治体に特定移行支援システムが残されている」と答えました。
　私は、「特定移行システムに該当した場合、国が定めるシステムへの移行が完了した自治体の場合、どの場合においても、国の財政措置が十分行われるのか」と質しました。
　松田デジタルガバメント推進課長は「移行経費は全額補助金の対応とし、運用経費のベースとなる部分で一般財源での対応となるが、一時的な費用の増加や物価・賃金上昇分などを含め、地方負担が生じないように、国が財政措置を行うものと認識している」と答えました。
　私は、「標準準拠システムへの移行については、国が十二分に財政措置を行うよう、引き続き、国に要望を行ってほしい」と要望しました。