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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、全国の市町村の情報システムを国が定めた方式に統一する事務について、次のように報じました。
　「全国の市役所や町・村役場の住民票などの情報システムを国が定めた仕様に統一する取組で、デジタル庁は２７日、全システムの４分の１が、国が期限と定める２０２６年３月末までの移行が間に合わない『特定以降支援システム』に該当すると公表しました。同システムを一つでも抱える自治体は９３５団体、５２・３％に及びます。国より地方へのシステム統一の押しつけが破綻し、さらに拡大しています。政府は、住民基本台帳など２０業務について、各自治体でばらばらだったシステムの仕様を統一する取り組みを進めています。期限に間に合わない『特定以降支援システム』には経費の支援などを継続しています。今回の調査では、仕様統一の対象となる３万４５９２システムのうち、２５年１２月末時点で８９５６システム（２５・９％）が『特定以降支援システム』に該当する見込み。同システムを抱える自治体は１７８８団体のうち９３５団体で、半数を超えます。主な要因は、期限が３月末に迫り作業が本格化するなか、想定以上にシステムエンジニアが足りず、事業者がスケジュールの大幅な見直しを行ったためです。また、今年１月末で１万３２８３システム（３８・４％）が仕様の統一を完了しました。」
　今年度末までに全国の市町村の情報システムを国が定めた方式に統一との号令ですが、昨年１２月末現在で、半数以上の自治体でシステムの移行を完了できていない事態は重大です。県内の実態をデジタル・ガバメント推進課に照会したいと思います。移行に関する経費、移行が間に合わない「特定移行支援システム」になった場いいの経費にもつても、財政負担を地方に押し付けることがないように、所管の総務企画委員会で質疑していきたいと思います。
　国の情報システムの統一に関する皆さんのご意見をお聞かせください。