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　２４日に、新年度予算の概要が発表されました。
　日本共産党県議団が取り上げてきたいくつかの問題が前進していすので報告します。
　まず、「賃上げ環境の整備への支援」の拡充です。
　第一は、賃上げや働きやすい職場環境づくりへの支援です。
　平均４％以上の賃上げを実施した中小企業等に奨励金を支給します。昨年は、１社あたり最大１００万円でしたが、今年度は、最大３００万円に拡充されましｔ。
　第二は、多様な就業ニーズを踏まえた正規社員への転換支援です。
　まず、多様な正社員制度の導入、従業員の成長支援です。１社あたり最大２０万円支給します。
　次に、正規就業に転換する社員へ準備金を支給した中小企業等への奨励金の支給です。１社あたり最大８０万円支給します。
　その他、医療機関等への光熱費高騰対策支援や食材費高騰対策支援などの物価高騰対策が継続されます。
　次に、道路の草刈りや白線整備、河川浚渫等への維持管理の拡充です。
　草刈りは、昨年の９億円から新年度１３．６億円に増額。
　白線整備は、昨年の２億円から新年度３億円に増額。
　河川浚渫は、昨年の８．２億円から新年度１２．５億円に増額されます。
　また、部活動の地域展開に向け、地域クラブ活動の休日の活動費等を支援するとともに、指導者を確保・育成するための予算が計上されました。
　市町による認定を受けた地域クラブ活動を支援対象に、一団体に、文化部６９万円、スポーツ部６７万円支援します。
　更に、Ｍｉｎｅ秋吉台「世界」ジオパーク魅力発信事業に１４００蔓延が計上されています。認定後に必要な取組等を実施するＭｉｎｅ秋吉台ジオパーク推進協議会等に対する支援を行います。県が、２分の１を補助します。
　その他、公立小学校と、県立特別支援学校小学部の学校給食を無償化するための財源が計上されています。
　公立小学校は、月額５２００円、特別支援学校は月額６２００円支援します。
　また、公立、私立高校無償化のための予算が約１０７億４千万円計上されています。
　授業料負担の軽減として、私立の所得制限は撤廃されます。
　最大で私立４５万７２００円／年、公立１１万８８００円／年に拡充されます。また、授業料以外の教育費の支援対象が、低所得者に加え、中所得世帯が追加されます。
　新年度予算に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。