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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、最高裁で、沖縄で少女に性的暴行を行った被告に懲役５年の判決が出たと次のように報じました。
　「１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属空軍兵ブレノン・ワシントン被告（２６）の上告について、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は棄却する決定をしました。１月３０日付。懲役５年とした一、二審判決が確定します。一、二審判決によると、被告は２０２３年１２月、少女が１６歳未満と知りながらわいせつ目的で車に乗せて自宅に連れ込み、下半身を触るなどしました。弁護側は無罪を主張しましたが、一審那覇地裁は２４年１２月、被害を訴える少女の証言は十分信用できると認定。少女が１６歳未満と認定しながら同意なく犯行に及んだと判断しました。二審福岡高裁那覇支部も２５年９月、一審判決を支持し、被告側を控訴しました。」
　昨年１２月１４日付、しんぶん赤旗日刊紙は、２００２年～２０２５年１０月２０日時点、日本共産党沖縄県議団の調査に、沖縄県警がまとめた結果を公表しました。
　警察庁のまとめで、２００２年から２０２４年の調査で、性犯罪（不同意性交等＋不同意わいせつ）の拘束率は８１％だったのに対し、米軍関係者は、拘束率が３２％でした。
　米軍関係者の拘束率が低いことに対し、しんぶん赤旗は次のように解説しています。
　「背景にあるのが日米地位協定。１７条では米軍関係者による犯罪の第一裁判権について、『公務中』は米側に、『公務外』であれば日本側にあるとしています。日本側が第一次裁判権を持つ事件でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本側が起訴するまで米側が拘束を続けると規定しています。そのため米軍関係者が事件をおこしても、現行犯でもない限り基地内に逃げ込めば、日本の警察が拘束できません。『逃げ得』を許しています。」
　私は、この記事を読んで、山口県警に、県内の状況について照会し、昨日までにその結果が届きました。県内で、２００２年から２０２５年までに発生した不同意性交等及び不同意わいせつ検挙人数及び身柄拘束者数です。
　米軍か関係者の検挙人数の合計は７人で身柄拘束した者は０人（０％）、身柄拘束しなかった者は７人（１００％）でした。
　米軍関係者以外の検挙人員の合計は、８７９人、身柄拘束した者は６３０人（約７２％）、身柄拘束しなかった者は２４９人（約２８％）でした。
　過去２４年間に県内で発生した不同意性交等及び不同意わいせつの検挙者の身柄拘束率は、米軍関係者は０％、米軍関係者以外は約７２％でした。
　県内で、発生した性犯罪に対して、米軍関係者の拘束率が０％であったことは重大です。
　赤旗日曜版の記事にある通り、県内のこの状況が生まれる背景には、日米地位協定があることが分かります。
　日曜版は、２０２４年７月に那覇市で行われた、「米兵による女性暴行事件を許さない緊急集会」での三線奏者の桑江優稀乃さんの次のスピーチが掲載されていました。
　「戦後８０年、沖縄県民は幾度となく訴えてきました。しかしあまりにも理不尽な現状が変わっていません。私たちは女性の権利が守られる社会になるまで、行動し続けます。生まれた島で、安心して生きられる、基本的人権を望みます。」
　県内でも女性の人権が守られない理不尽な現状があることは分かりました。地位協定の抜本改定により、事件が発生した場合、第一裁判権を日本側が持てるようにすべきです。改定に至らない中でも、日本の警察が、逮捕・拘束・検察への送致など可能となるように政府は米側に求めるべきです。
　日本共産党の衆議院選挙政策には次のように書いています。
「軍隊と人権は本質的に両立しません。上官の命令絶対で、人を殺傷する訓練を日々行いながら、その暴力性を基地の中に置いてくることなどできません。加えて、米軍の治外法権的な特権を保障した日米地位協定が犯罪の温床になっています。政府は県民の人権蹂躙の根源にある日米地位協定の抜本的な改正と米軍基地の縮小・撤去に正面から取り組むべきです。」
　米兵犯罪から県民の命を守るためにも日本共産党に大きなご支援をおねがいします。
　山本章子・宮城裕也著「日米地位協定の現場を行くー『基地のある街』の現状」（岩波新書）にある「岩国飛行場」の中に次のように書かれています。
　「空母艦載機部隊が移転する前の２０１７年は８８件だった米軍関係者の交通事故は、移転後の１８年には１１０件、１９年は１０８件と増加傾向にある。だが、ある警察関係者によると、こうした事故があっても日本の免許を持っていないため、減点や免許取り消しなどの行政処分はできないということです。」
　昨日までに県警から、米軍関係者の人身事故及び飲酒運転の推移の資料が届きました。
　２０１７年５件、１８年１件、１９年７件、２０年７件、２１年５件、２２年３件（うち飲酒１件）、２４年１１件、２５年１５件でした。
　一桁で推移していましたが、２４年以降、二桁に増えています。
　行政処分が行われたどうかですが、行政処分は０件でした。
　「日米地位協定の現場を行く」では、行政処分が出来ないことを次のように解説しています。
　「日本の警察は米軍関係者が交通事故を起こした場合、切符を切ることができないケースがあるからだ。日米地位協定第１０条第１項では、米軍関係者は日本の運転免許を取得しなくても軍が許可した免許があれば運転できる。道路交通法で規定されている国際運転免許、外国運転免許ではないため、違反した場合でも日本で行政処分ができないのだ。」
　山口県の場合、米軍関係者が起こした、２０１７年以降の人身交通事故及び飲酒運転の場合、全て「切符をきることができないケース」としていたことが分かりました。
　ここにも、日米地位協定の壁があることが分かりました。日米地位協定の改定が必要です。改定する前であっても、軍が許可して免許であっても、道路交通法による行政処分が行えるようにすべきだと思います。
　その上で、本日、県警に対し米軍関係者の物損事故を含む、交通事故の総数を示すよう照会しました。
　冒頭の記事に戻り、最高裁の判決で、性的暴行を行った米兵に懲役刑が下ったことは一歩、前進だと思いますが、日米地位協定の抜本的改正が引き続き求められることを繰り返し指摘しておきたいと思います。
　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。