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　日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」２０２２年２月号に、党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会の鈴木剛さんが、「福島原発事故１５年　原発回帰へと突き進む高市政権」という小論が掲載されています。
　鈴木さんは、使用済み核燃料について次のように書いています。
　「関西電力が使用済み核燃料の搬出先として、山口県上関町に中間貯蔵施設をつくる計画をおしすすめています。（中国電力と共同）。高浜１号機（運転開始から５１年）、２号機（同５０年）、美浜３号機（同４９年）という老朽３原発の再稼働に知事の同意を得る条件として、長年の原発運転でたまった使用済み核燃料を県外に搬出する計画を具体化するよう福井県知事から求められているからです。青森県六ケ所村にある日本原燃再処理工場の竣工は遅れに遅れ、使用済み核燃料受け入れプールを先行して操業させましたが、既に満杯です。原発の各号機の使用済み核燃料プールが一杯になれば、原子炉の核燃料交換ができず運転を続けられなくなります。東京電力・日本原電共同の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を他社も共用する案も出ていますが、地元自治体・住民は拒否しています。使用済み核燃料がたまっているのは他の原発も同様です。特に、関西電力の大飯、高浜、中部電力の浜岡、東京電力の柏崎刈羽、日本原電の東海第二は、あと２年～４年で満杯です。日本原燃は再処理工場を２０２６年度中に竣工させるとしていますが、かりに再処理工場が操業を始めたら、プルトニウムが余ってしまいます。プルトニウムは核弾頭の原料ともなりうる物質です。余剰プルトニウムを持つことは核兵器開発の意図有りと見られかねないものです。また再処理後の残りかすである高レベル放射性廃棄物の処分先の見通しがありません。処理・処分の見通しのない使用済み燃料をこれ以上増やすことは、将来世代に対して無責任だと言わざるをえません。」
　２月１日のしんぶん赤旗日刊紙の「総選挙の争点」は、原発問題を取り上げています。
　この中に各党の原発政策が示されていますので紹介します。
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〇日本共産党
　再稼働させず、新増設も輸出も認めない　原発ゼロの日本をめざず
〇自由民主党
　再稼働を進める　次世代革新炉の開発・設置に取り組む
〇日本維新の会
　早期再稼働を進める　運転期間の延長、次世代革新炉への建替えに際して責任の法的な明確化
〇中道改革連合
　原発の再稼働容認
〇国民民主党
　原発の最大限活用　次世代軽水炉などの開発・建設の推進
〇参政党
　次世代原子力などに積極的に国として投資
〇チームみらい
　２０３０年での原発比率２０～２２％の達成、２５基以上の運転の実現　
　次世代型原子力の技術開発と普及を支援
・・・
　しんぶん赤旗日刊紙はこう書いています。
　「今回の総選挙では、事故の教訓を省みず、原発の再稼働容認や新増設の推進で自民・維新はもとより中道、国民、参政など原発推進の大合唱です。今、日本共産党がめざす原発ゼロの日本か、地震・津波国日本で危険で高コストな原発に依存した未来かの岐路にあります。」
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてどう考えたらいいでしょうか。
　原発再稼働容認すると、使用済核燃料が増えます。そうすると中間貯蔵施設が必要となります。
　原発再稼働容認は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設も容認となると私は、考えます。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設反対の願いをストレートに受け止めることが出来るのは、日本共産党だと思います。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設反対の願いを日本共産党にお寄せください。