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　２１日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収容について次のように報じました。
　「戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故の犠牲者遺骨を巡り、高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日の首脳会談で、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することで合意したことを受け、遺骨収容を進める『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２０日、国会内で外務省と警察庁に対し、日韓間協議の進捗や鑑定のスケジュールなどをただしました。日本共産党の小池晃書記局長ら各党の国会議員が同席しました。警察庁はＤＮＡ鑑定について、『身元特定の枠組みを日韓間で協議している』として、鑑定の具体的なスケジュールは未定としつつ『そう遠くない時期にできると思う』と述べました。外務省は昨年１２月に『刻む会』が政府に要請した日韓政府・日韓の専門家・『刻む会』間の５者協議の設置検討などについて『協議の中身は言及できない』とのべるにとどまりました。２月に行われる追悼式への政府関係者の出席については『厚生労働省から一両日中に連絡する』と明らかにしました。記者会見で『刻む会』の井上洋子代表は『ＤＮＡ鑑定での日韓首脳の合意を聞いた瞬間は本当に涙が出るくらい感動した』と語りました。また、『ＤＮＡ鑑定止まりであっても日本政府が長生炭鉱に関与することを表明した。日本政府と粘り強く交渉していただいた韓国政府に感謝したい』と述べ、日韓共同での遺骨収容の実現に向けてさらに状況を前進させる決意を訴えました。小池氏は『前向きの変化は始まったが、日本政府の責任を考えれば、ＤＮＡ鑑定だけの協力では済まされない。政府の責任で遺骨収容を強く求めていく』と訴えました。交渉には小池氏のほか、中道改革連合、社民党、れいわ新選組の国会議員が参加しました。」
　記事にある、「追悼式への政府関係者の出席について、厚生労働省から一両日中に連絡する」は、大きな前進です。
　追悼式に、政府関係者の出席が実現すれば、私は、刻む会の理事として、県議として、県知事を含む県幹部の出席を直ちに求めていきたいと思います。
　また、１９日付の韓国の新聞「聯合ニュース」は、「行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は１６日に行った聯合ニュースとのインタビューで、先週開かれた韓日首脳会談で、長生炭鉱の犠牲者の遺骨の身元確認に向け、両国がＤＮＡ鑑定を実施することで合意したことについて言及しながら、同団体等に対する政府の褒賞授与計画を明らかにした。尹氏は『これまで日本政府は長生炭鉱の犠牲者がいることを認めなかった。そのため、（海底の）遺骨を発見したのも日本の市民団体と共に（調査に）参加した韓国の潜水士だった』とし、政府は同団体と潜水士に褒賞を授与する予定だと説明した。」
　聯合ニュースは、まずは、韓国政府が、刻む会と遺骨収容に当たった潜水士を褒賞する意向であると報じました。
　また、聯合ニュースは、「尹氏は『行政安全部所属機関の国立科学捜査研究院は遺骨の遺伝子鑑定の分野でノウハウを持っている』とし、可能ならば現地に職員を派遣し遺伝子鑑定を行い、遺族の検体と遺骨の照合作業を進めたいと述べた。」と報じました。
　日韓首脳会談を通じて、日韓が協力して遺骨の鑑定と遺族の検体との照合作業が進み、遺族に遺骨が返還される見通しが立ってきたことは喜ばしいことです。
　その上で、赤旗の記事での小池氏の発言の通り、政府の関与がＤＮＡ鑑定で終わることなく、残る遺骨の収容と鑑定と遺族への返還についても続くことが重要だと感じます。
　引き続き、刻む会の理事として、県議として、遺骨の収容と遺族への返還が進展するよう役割を果たしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。