ブログ

　１６日、毎日新聞は、被災住宅の支援制度について次のように報じました。
　「１９９５年の阪神大震災が教訓となって、政府は全壊した住宅など最大で３００万円を支給する制度を設けている。だが、損害割合が２０％台の『半壊』などは支給の対象外だ。支援からこぼれ落ちた被災者をどう救うのかー。災害から１７日で３１年。その役割が期待される都道府県の間には、格差が見られた。毎日新聞は２０２５年１２月、４７都道府県を対象に被災住宅の支援制度に関するアンケートをして、全都道府県から回答を得た。防災業務を担う内閣府もこの年１１月、同じような趣旨のアンケートの結果を公表した。アンケートの結果や内閣府の調査から、こんな状況が浮かんだ。１７年の台風２１号で、埼玉県内では４００棟以上の家屋で床上浸水の被害が出た。床上浸水だと半壊に当たることも珍しくない。『当時、県内の市町村から床上浸水した世帯への支援を求められたんです』。県の担当者はそう話す。そこで、県は２０年に半壊世帯を対象に５０万円を支給する制度を設けた。『床上浸水で半壊となっても住民が生活再建をする費用が発生するので、半壊も政府の支援制度の対象に含めるよう要望している』半壊世帯を支援しているのは埼玉県だけではない。見舞金制度も含めて半壊世帯を対象に１万～２００万円を支給する制度があるのは３１都道府県に上る。２００万円を支給するのは東京都だ。次いで京都府、大分県１５０万円、徳島県１２１万５０００円と続いた。政府の支援制度から漏れるのは、損害割合が低い住宅だけではない。災害の規模も選別される。政府の制度が適用されるには、一つの市区町村内で１０世帯以上の全壊の被害が確認された場合などの条件がある。このため、条件を満たさないような比較的小規模な災害時などに、政府と同額程度の支給をする『横出し』を制度化している自治体もあった。山形県や愛知県、鳥取県などの３３都府県だ。支援額は政府の制度と同じように、損害割合が５０％以上に当たる『全壊』で３００万円、４０％台の『大規半壊』で２５０万円、『中規模半壊』で１００万円とするところが多い。自治体の独自支援策に詳しい山崎栄一・関西大教授（災害法制）はこう指摘する。『風水害で床上浸水など半壊以下の被害が多い中、都道府県では支援対象を半壊などにも広げている印象がある。政府は半壊世帯や一部損壊世帯が生活再建できているか調査を進め、支援制度の支給対象を広げていくべきだ』」
　私は、県災害見舞金について、昨年の９月県議会において、床上浸水の被害者にも見舞金を支給するよう一般質問を行いました。２４年３月現在、全国で１５府県が、床上浸水の被災者にも見舞金を支給しています。
　そして、毎日新聞の報道です。山口県は、半壊した被災者に見舞金を支給していますが、支給額は１０万円です。１００万円以上が、東京都、富山県、石川県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、徳島県、大分県の９都府県あります。
　今後、山口県には、県災害見舞金について、床上浸水の被災者にも支給するよう、支給対象の拡大と同時に、支給金額の抜本的増額を求めていきたいと思います。
　災害対策も県知事選の大きな争点です。災害に強い山口県を創っていくためにも、県政の転換が必要です。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。