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　昨日、高市首相と韓国の李在明大統領との日韓首脳会談が行われました。長生炭鉱跡地で収容された遺骨のDNA鑑定について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「高市早苗首相と韓国の李在明大統領は１３日の日韓首脳会談で、戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故で犠牲となった１８３人（朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む）の遺骨のDNA鑑定の実施について協力することを確認しました。同炭鉱の水没事故をめぐっては、日本政府は遺骨収容への関与を一貫して拒んできました。遺骨収容は日韓市民の力で進められ、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が昨年８月に行った潜水調査で事故後初めて遺骨を発見し、その一部を収容しています。昨年１２月２４日には、日本共産党の小池晃書記局長ら野党議員が国光文乃外務副大臣に対し、日韓首脳会談で遺骨の鑑定などについて韓国側との合意を図るよう申し入れを行っていました。李大統領は会談後の記者会見で同事故犠牲者の遺骨に言及し、日韓両国は『遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を行う』と言明。『具体的な事柄については両国間で実務協議を行う』と述べた上で、『過去の歴史問題について小さいけれども意味のある進展をなすことができた』と評価しました。高市首相も『長生炭鉱で発見された遺骨に関して、DNA鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する』と述べました。これまで日本政府は同事故犠牲者の遺骨収容を一切援助せず、『刻む会』などが実施してきた潜水調査などの事業の費用は、市民から寄せられた募金が原資。同事故の犠牲者への対応は、日本の侵略戦争と植民地支配の責任が問われる問題です。日韓両首脳が協力に言及した以上、今後は国の責任で遺骨収容を行うことが求められます。」
　今朝の読売新聞は、「日本政府は、遺骨が韓国側の遺族のDNA型とつながりがあるかどうか専門業者に鑑定を依頼し、一部は韓国の業者に委託することも検討する。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく。」と報じました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、２０日に、日韓首脳会談を受けて、DNA鑑定をどのように行うのか、外務省・警察庁から説明を受け、午後２時半から、参院議員会館１０１号室で、記者会見＆市民報告会を開催することを発表しました。
　昨年８月に収容された遺骨は、山口県警に保管されています。２月上旬から行われる潜水調査には、世界を代表するダイバーが宇部市を訪れます。多くの遺骨が収容されることは明白です。日韓合同でのDNA鑑定の具体化が進展し、遺族のDNA型との照合が進み、遺骨が遺族に返還されることを強く望みます。
　山口県議会議員として、DNA鑑定に山口県警はどのように関わっていくのか照会していきたいと思います。
　また、２月７日には、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が行われます。韓国政府からの参加はあると思われます。日本政府の関係者が参加するよう要請します。ならば、県知事や宇部市長など、自治体幹部の参加も要請したいと思います。
　昨日の日韓首脳会談を足掛かりに、一日も早く犠牲者の遺骨が返還されることを望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。