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　１９日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイについて、次のように報じました。
　「米軍はこのほど、垂直離着陸V２２オスプレイの相次ぐ重大事故に関する『包括的レビュー』を公表し、リスク軽減のための取組に時間がかかることなどに強い危機感を示し、再び重大事故が起こる『リスクが増え続けている』との所見を示しました。防衛省は１５日、レビュー公表を関係自治体に通知。ところが、リスクが増え続けているという米軍の認識尾にいっさい触れず、『オスプレイの機体の安全性の評価に影響するものではない』と一方的に説明。さらに、『日米オスプレイに新たな運用制限を課すものではない』として、陸上自衛隊V２２オスプレイを含め、今後とも日本国内でのオスプレイの飛行を野放しにする考えを示しました。レビューは、最も重大な『クラスA』事故（総額２５０万ドル以上の損害、または乗組員の死亡、後遺障害が発生）が過去４年間で１２件発生し、うち７件が機械的な要因だったと公表。主要な事例として、①エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、すべって機体が不安定になるハードクラッチ・エンゲージメント（HCE）②不純物（X５３鋼合金材料）の混入による駆動系ギアの破滅的な故障ーを列挙しました。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落は、エンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックス（PRGB）内の歯車が何らかの要因で破断し、その破片が他の歯車に挟まり、歯車が摩耗して動力が伝わらなくなったことで発生しました。米軍は同事故を受け、全世界でオスプレイの運用を一時停止。安全措置が取られたとして２４年３月以降、運用再開を強行しました。これに関してレビューは、同様の事例は０６年以来２２件発生してきたものの、担当部局は不純物購入のリスクを２４年３月まで理解できなかったとしています。改善策としてPRGBの更新が決定されましたが、完了の時期は▼不純物を除去するシステムの更新完了が３３年▼クラッチを内蔵する『インプット・クイール』は３４年としています。米軍は、オスプレイの運用を５０～６０年代まで継続する構えで、当面はリスクを抱えながら運用を継続する考えです。レビューは、安全性を確保するための各種改善策が実行されなければ『破滅的な結果』をもたらすと警告しています。米軍はV22オスプレイの重大事故に関する『包括的レビュー』を公開し、事故リスクを軽減するための改善策を適切にとらなければ、リスクが増え続け、これまでに発生した重大事故と同様の破滅的な結果をもたらすと結論付けました。運用面でも複雑な機体構造のために整備に時間がかかり、部品の供給網も不十分なことから、①稼働率が６０％を下回っている②過去４年間で整備費用が３０％増加したーとして、整備・供給網の抜本的な改善が不可欠だとしています。ところが、防衛省は『包括的レビュー』の公表を関係自治体に通知するにあたり、こうした趣旨を一切排除し、『米国政府がオスプレイをより一層安全かつ有用な装備としていく意思の表れとして評価する』と強弁。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落事故など、過去の重大事故を巡っても、『同様の事故の予防や対処が既に可能になった上で運用されている』としています。実際は、リスク軽減は可能だが、相違等な決意が求めらえるというのが『包括的レビュー』の趣旨です。防衛省が米軍の説明を真逆に描き、『安全神話』の構築に躍起になっているのは、陸上自衛隊のV２２オスプレイ全１７機が今年８月までに佐賀駐屯地（佐賀市）に移駐し、九州の広域で本格的な運用が開始されたタイミングだからです。また、日本には米海兵隊MV２２、米空軍CMV２２が配備。米国に次ぐ機数が配備されており、日本政府は『抑止力』などとして配備を推進しています。事実をゆがめる『安全神話』の拡散は許されません。防衛省は少なくとも『包括的レビュー』の抄訳を作成・公表し、自治体・住民の判断に委ねるべきです。」
　普天間基地に、米海兵隊のMV２２オスプレイが２４機、横田基地に、米空軍のCV２２が６機、そして、昨年１１月から岩国地基地に米海軍のCMV２２が４機配備されています。
　つまり、山口県にも防衛省が、米軍のレビュー公表した通知が届いているものと思います。年明けに県に照会したいと思います。
　また、赤旗の記者の方を通じて、米軍の「包括的レビュー」を入手したいと思います。
　私自らも、防衛省が米軍の説明を真逆に描いていること内容を把握したいと思います。
　「安全神話」は、大きな事故を引き起こすことを、日本国民は、原発の事故で実感しています。
　今日も、山口県の上空をオスプレイが飛行していることに鑑み、オスプレイの「リスクが増え続けている」との米軍の認識は、そのまま、防衛省は、関係自治体に伝えるべきです。
　記事の最後にある、防衛省は、関係自治体に、「包括的レビュー」の抄訳を作成・公表せよという提起に私も賛同します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。