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　１７日、中国新聞は、１９７１年に岩国基地でも核訓練が行われていたと次のように報じました。
　「在日米軍が１９７１年、核兵器使用を想定した岩国基地（岩国市）での訓練が日本側に発覚することを恐れ、訓練用の模擬核爆弾を占領下の沖縄へひそかに映していたことが１６日、米公文書で分かった。事実上の隠蔽。核への忌避感が強い日本の世論を強く警戒しながら、核保有国のソ連や中国をにらんだ核攻撃態勢の構築を進めていたことが浮き彫りになった。在日米軍を巡っては、岩国の航空部隊が７１～７４年、沖縄本島周辺で模擬水爆爆弾の投下を繰り返していたことが明らかになっている。岩国で航空機に核を搭載する訓練をしていたことが公文書で新たに裏付けられた。公文書は７１年６月に沖縄の第３海兵水陸両用車が太平洋艦隊海兵軍の司令官に宛てた電報。機密解除され、米国立公文書館が保管している。電報によると、７１年５月の軍隊記念日前、岩国に司令部があった第一海兵航空団が『核関連情報の取得を狙う情報専門家による複数の活動』を察知。航空団司令官は、模擬核爆弾を岩国から那覇の米軍施設へ『内密かつ迅速に移動』するよう命じた。実際、７１年１１月の国会で社会党は『５月、岩国から沖縄へ核兵器が移動された疑いがある』として政府を追及している。政府は模擬核爆弾に言及せず『日本に核はない』と答弁した。岩国で核搭載訓練をしていたのは第一海兵航空団の攻撃部隊と、朝鮮半島周辺に目を引かされていた海軍第６艦隊航空団の哨戒機部隊。電報は、第１海兵航空団が７１年７月にソ連や中国をにらんだ核戦争のための『泰一統合作戦計画（SIOP）』の任務に就くとし『搭載訓練は核任務を完全に遂行できるようにするため不可欠だ』としていた。別の米軍資料によると、模擬爆弾は水素爆弾の形と大きさを模したもので、核弾頭の代わりにコンクリートなどを詰めていた。米軍岩国基地（岩国市）での核兵器搭載訓練を記した１９７１年の米公文書からは、日本の反核世論への不快感がにじむ。当時、在日米軍の電話帳を基に野党が核部隊の存在を疑い、日本政府を追及していた。米軍は『今後も嫌がらせが続くことが見込まれる』としていた。７１年６月の第３海兵水陸両用軍の電報によると、過去の電話帳に曰くのNBC（核、生物、化学）兵器部隊に関する記載があった。軍上層部は『核などの存在をほのめかすものだ』と懸念。電話帳を入手した社会党が７１年１１月、核任務部隊や核そのものの存在の有無を国会で質問した。自民党の佐藤栄作首相はNBC兵器部隊について『核などによる攻撃を受けた場合の防御装置を担当』と答弁。『米軍がわが国内に核を保有していないことは、全く疑いがない』と突っぱねた。７１年１２月に太平洋艦隊海兵軍が水陸両用軍に宛てた電報は、しゃかいとうなど左派が岩国に核が保管されている証拠だとする情報を集めてきたとしている。核疑惑の追及を倒閣の試みだと分析し『佐藤首相が巧みな対応で会費した』と評価hした。被爆地・広島に近い岩国では、６０年代い核を装備した米揚陸艦が基地沖合で常時停泊していた。電報は、軍の情報部門が核疑惑の鎮静化に貢献したと説明。日本の世論対策への関与も示唆していた。我部政明・琉球大名誉教授（国際政治）の話：今回見つかった米公文書からは、米軍が沖縄だけでなく岩国でも核攻撃の訓練をしていたことが分かる。核訓練に当たる航空部隊を岩国に這う日したのは、朝鮮半島での有事に十何な対応をするためだったとみられる。米軍が核訓練の存在を隠そうとしていたことも記されている。八買うすれば当時の佐藤政権が窮地に立たされ、米軍の活動に制限が加わることを強く懸念したのだろう。親米的な日本政府の安定が米軍の利益だった。」
　同じく、１７日の中国新聞は、広島県議会の３会派が開会中の定例会に提出していた非核３原則の堅持を政府に求める意見書について、自民議連が一本化する方針を固めたと報じました。
　先日の報道は、岩国基地所属機が、沖縄で模擬水爆訓練を行っていたというものでしたが、この記事は、岩国基地で、核訓練が実施されていたというものです。記事のインパクトは絶大です。
　私は、県が政府に、①非核三原則の堅持を求めること②日米の核密約を廃止すること③タイフォンなど核が搭載できる兵器の訓練は岩国基地で行わないことーを求めるよう要請していきたいと思います。