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　昨日、一般質問で登壇しました。

  昨日、一般質問で登壇する私

　今日の読売新聞は、私が一般質問で取り上げた、旧優生保護法被害者救済問題を次のように報じました。
　「旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術の被害者に対する国の被害者救済制度で、県は２日、１０月末までに２４件について補償金などの支払いを認定したことを明らかにした。県議会一般質問で、藤本一規議員（共産）の質問に答えた。今年１月に施行された被害者救済法では、不妊手術などを供された人やその配偶者らに補償金を支払い、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金を支払うことにしている。請求期限は施行日から５年。県によると、１０月末までに３５件の請求があり、このうち２４件を認定した。県内では、旧法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術が４０９件確認されている。また、対象者への個別の通知については、家庭にも手術歴を明かしていないケースを想定し、過去に一時金を受け取った人以外には行っていない。石丸康隆・県健康福祉部長は答弁で『積極的な制度の周知、広報に取り組む』と述べた。」
　衆議院及び参議院が行った旧優生保護法一時金支給法第２１条に基づく調査報告書に、１９６７年に山口県が作成した「すこやかな子どもが生まれ育つようにー不幸な子どもの生まれない施策ー」があります。この冊子に「この施策は、不幸な子どもが生まれる原因を早期に発見し、予防し、また生まれた子どもの障碍を早く発見し、適切な医療の線にのせて、除去するなどの対策を講じようとするもの」と記載されています。
　私の質問への答弁で、石丸健康福祉部長は「特定の疾病や障害等を理由に、多くの方が生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方に対しては、当時、国からの機関委任事務により事務を執行してきた県としても、その立場において真摯に反省し、心から深くおわびする気持ちに変わりはない」と答えました。
　私の「宮城、秋田、愛知、兵庫、熊本の各知事は、被害者に直接会って謝罪している。知事は、被害者からの求めがあれば、面会し、謝罪する意向があるのか」との質問に、石丸部長は「被害者本人の希望等を踏まえ、対応を検討してまいる」と答えました。