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　１５日、朝日新聞は、先の総選挙での林芳正総務相の陣営に関する労務費の支払いについて次のように報じました。
　「昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも６人が『労務はしておらず、報酬も受け取っていない』と朝日新聞の取材に証言した。公職選挙法は、労務費の支出について『選挙運動費用収支報告書』に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、３年以下の拘禁刑または５０万以下の罰金に処するとされている。朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは『公選法上問題のない支出』とした。山口３区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約２７０人に労務費計約３１６万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、１４日までに山口３区内の同一自治体に住む６人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、６人はそれぞれ労務費の上限である１万円を受け取ったとされ、名目は『ポスター維持管理費』だった。６人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、６人は記された文字について『自分の字とは違う』と話した。『去年の衆院選は投票にすら行かなかったんだから、選挙の手伝いなんてするわけないじゃないか』。林総務相の陣営からの労務費受け取りを否定する証言をした８０代男性は、朝日新聞の取材にそう語った。６日発売の週刊文春は林氏陣営に運動員買収の疑いがあると報道。林氏は『公職選挙法上、問題ない』と否定したが、朝日新聞はこの報道をきっかけに取材を始めた。選挙期間中どういった作業をしたのか。陣営からの報酬をいつどのようにもらったのか。労務費名目の支払いを受けたと記載された人たちを取材するなかで、この男性は『林さんの選挙を手伝ったことはなく、お金ももらったことはない』と証言した。山口３区の５つの自治体で取材したが、応じてくれた人はポスター貼りなどをした報酬として支払いを受けた、という回答が大半だった。ただ、この男性の証言が事実なら、県選管に『存在しない支払い』を報告していることになる。その観点から情報公開請求で入手した領収書の写しをもとに取材を続けると、同様の証言をする人が１４日までにさらに５人見つかった。他の８０代男性は、記者が見せた領収書の写しに目を落とすと『領収書を書く理由も機会もないのに』。林氏との接点を聞くと、『林氏の街頭演説や事務所開きに行ったことはある。そこで名前を書いた記憶はあるが、それくらい』と語り、『いい気分はしない。残念です』と語った。別の８０代男性は『悪意ある誰かが作ったものではないか。自分の名前が使われていてびっくり。不愉快だ』。自宅で取材に応じた７０代男性は『思い当たることがない。身に覚えのない領収書に名前が使われて、気味が悪い』と話した。」
　記事は、報告書や領収書に虚偽の記載をした疑いがあり、ひいては、公選法違反の疑いがあると指摘しています。
　この指摘に対し、林事務所は「公選法上問題のない支出」とする回答は不十分といえます。
　私は、林芳正候補の選挙運動費用収支報告書を情報公開で入手しました。
　公開された文書の内、領収書の写しを見ると、住所・氏名は明確に記されいます。
　これらの方々に、林事務所が実態調査をすれば、全容解明は可能です。
　林陣営が、十分な再調査をせずに、公選法上問題がないと朝日新聞に回答したのであれば、国民・県民は納得しないと思います。
　林陣営は、朝日新聞の指摘に対して、再調査を行い、国民・県民に丁寧な説明を行う必要があると思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。