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　今年の６月２６日、朝日新聞は、斉藤兵庫県知事が、旧優生保護法の被害者に直接謝罪したと次のように報じました。
　「旧優生保護法のもとで、不妊手術などを強いられた被害者らが２６日、兵庫県の斎藤元彦知事と神戸市内で面会した。県はかつて『不幸な子どもの生まれない運動』を推奨した歴史がある。斉藤知事は『不適切な施策であり、改めて県知事としておわび申し上げる』と述べ、県知事として初めて被害者に直接謝罪した。旧優生保護法をめぐっては、最高裁が昨年７月に違憲と断じる判決を出した。これを受けて被害者らへの補償金支給法が今年１月に施行された。斉藤知事は１月の定例会見で、被害者らにおわびの言葉を述べていた。支援団体は斉藤知事に直接の謝罪を求めていて、今回の面会が実現した。出席したのは５人の被害者やその家族と支援団体のメンバーら。不妊手術を受けた神戸市の鈴木由美さん（６９）は『時間は二度と取り戻せないからこそ、差別のない社会をつくってほしい』と強調した。被害者らは『今後二度と同じことを繰り返さないよう、知事として約束してほしい』、『生まれてくるすべての命がおめでとうと言ってもらえる社会になるよう、切に願っている』と伝えた。県は、１９６６年から７４年にかけて、『不幸な子どもの生まれない運動』として、障害者への不妊手術の助成などをした経緯がある。斉藤知事は『長い間、皆さまがつらい思いをされたことを考えると、私も大変つらい思いがする。県が過去にしてきた施策はするべきではなく、不適切だったのは確かだった』と述べ、深々と頭を下げた。県によると、県内では少なくとも１８８０件の手術が行われたとされるが、補償金支給法を知らないことなどが理由で、補償金の申請は３７件にとどまる。斉藤知事は『今後、予算面を含めてしっかり対応していきたい』と話した。」
　都道府県知事が、旧優生保護法に関して謝罪を行ったのは、私がインターネットで調べた範囲で、兵庫県知事の他、宮城県知事、熊本県知事、愛知県知事、秋田県知事の５県の知事です。
現在、山口県知事が、旧優生保護法に関し、何らかの謝罪をした事実はあるのか、担当課に照会中です。
　衆議院は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第２１条に基づく調査を行いました。この調査は、地方自治体に対する調査も行われました。
　この調査では、都道府県などが保有する資料の提供が求められました。
　山口県は、①優生保護審査会議事録等②統計等③通知等の資料を５０４枚、国に提供しています。
　つまり、旧優生保護法に基づき、県も主体的に不妊手術などを推進したことが分かります。
　この調査に対し、山口県は、優生手術の申請件数が、２２９件（個人が特定できる件数２２９件）、審査の結果「適」とされた件数２１８件（個人が特定できる件数２１８件）、手術実施件数４０９（個人が特定できる件数１０４件）あったと報告しています。
　この調査に対し、山口県は、個人が特定できる件数を合計２３０件と報告しています。
　今年９月１９日、こども家庭庁が示した「旧優生保護法補償金等支給法の施行状況等について」とする資料には、山口県は、手術件数３４５件（衆議院の資料では４０９とされているが、整合性については、精査中）の内、今年７月時点の請求件数は２４件であり、申請割合は、７．０％となっています。現在、担当課に最新の申請件数を照会中です。
　私は、１１月県議会において、旧優生保護法に基づいて、県は、どのように主体的に関わったのか。その事実に対し、県は、被害者にどのような想いを伝えようとしているのか。補償金等支給法に基づき、全ての被害者に給付金を支給する体制をどのように構築しているのか。などについて質問を行いたいと準備を進めています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。