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　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、太陽光発電設備の規制に関する条例制定について報告します。
　美祢市の条例では「市長は、必要があると認めるときは、設置者に対し、太陽光発電施設の設置に関し、災害及び生活環境への被害等が発生しないたいめに必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる」としています。私は、条例に基づく事業者への指導を美祢市に要請しました。下関市、宇部市、美祢市、防府市などが太陽光発電設備の規制に関する条例を制定しています。
　地方自治研究機構は、太陽光発電設備の規制に関する条例を、兵庫、和歌山、岡山、山梨、山形、宮城、奈良、長野、青森の９県が制定しているとしています。
　私は、「県は、太陽光発電設備の規制に関する条例を制定すべき」と質しました。
　椛谷産業労働部理事は「太陽光発電などの発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても、国において検討されるべきものと考えており、県としては、条例の制定は考えていない」と答えました。
　９月２４日、環境省、資源エネルギー庁など７省庁の課長・室長級が集まって、太陽光発電事業の更なる地域共生、規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しました。
　私は、「県においても、環境生活部が事務局となって、国同様の太陽光発電事業の地域共生、規律強化を検討する部局横断の会議を立ち上げるべきだ」と質しました。
　山本環境生活部長は「メガソーラー発電施設の建設に当たり、環境保全に加え、地域の暮らしとの強制や地域での利益創出といった観点など、幅広い意味での地域共生における問題や懸念が、全国的に起こっているため、現在、環境省において、関係省庁連絡会議を立ち上げ、現状や課題を把握・共有し、必要な対応について検討されている。こうしたメガソーラー発電施設の建設に係る問題や懸念は、本県のみならず、全国で共通する課題であるため、県としては、国における検討状況を注視していきたいと考える」と答えました。
　県は、国動向を注視するだけではなく、太陽光発電施設の規制に関する条例制定を具体化すべきです。
　引き続き、そのことを県に求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。