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　今日付けのしんぶん赤旗日刊紙は、私が、県議会の一般質問で、特定利用空港の問題を取り上げたことを次のように報じました。
　「自衛隊が『平時』から民間の空港・港湾を軍事利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』のうち、特定利用空港で戦闘機の訓練や弾薬など爆発物の運搬などが想定されていることがわかりました。山口宇部空港が８月２９日に特定利用空港に指定されたのに伴い、日本共産党の藤本一規県議が情報公開請求で入手した資料から判明しました。藤本氏は９月２６日の県議会本会議一般質問で、紛争において住民や『民用物』保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）をあげ、『山口宇部空港は、自衛隊が使用すれば（民用物）ではなく攻撃目標になる』として、指定受け入れの撤回を求めました。藤本氏が入手した文書（２０２４年１０月１１日付）は、山口宇部空港の特定利用空港指定に関する山口県の質問に対する国の回答です。同文書で国は、自衛隊の訓練を『年数回程度』実施すると説明。戦闘機や輸送機による着艦訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の『展開訓練』などを想定しているとしています。『離着陸に必要な各種機材』として、戦闘機が離着陸時に停止できない場合に使う着陸拘束装置（機動バリア）の使用も想定されています。昨年１１月には、軍民共用の岩国空港で同装置使用により滑走路が閉鎖され、民間機に遅れが発生する事案が起きています。『展開訓練』には自衛隊の輸送機による１６式機動戦車（１０５ミリ砲を搭載）や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（PAC3）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれるとしています。また、弾道ミサイル等に対する破壊装置の実施が必要な場合等に、PAC３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用するとしています。重大なのは、すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC３部隊（弾薬を含む）を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示していることです。２０２３年末に閣議決定された安保３文書は、自衛隊や海上保安庁の『ニーズ（所要）』に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾など公共インフラの整備や機能を強化する仕組みを整備するとしました。この考えに基づいて設けられたのが『特定利用空港・港湾』の枠組みです。政府は昨年から指定を進めており、今年８月２９日現在、１４空港２６港湾が指定されています。大半は九州を中心とした西日本に集中しています。中国との軍事衝突で、沖縄をはじめとした南西地域が戦場になることを想定し、部隊や武器・弾薬、物資などを輸送するための拠点にする狙いは明らかです。日本共産の藤本一規県議が入手した文書で、国は特定利用空港・港湾について『あくまで平素における空港・港湾の利用を対象』にしているとして、『攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていない』と説明しています。これはまったくのでたらめな説明です。まず、どこを攻撃目標に設定するかは相手国が決めることです。また、特定利用空港・港湾の枠組みの中で進められるインフラ整備は、有事の際の部隊展開も想定したものであり、『平時』以外で使ってはならないということにはなりません。実際、国は『特定利用空港・港湾』の枠組みを説明した別の資料で『侵攻部隊に対し、より遠方で対応』『状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開』と明記。藤本氏が入手した文書では、こうした表現は『有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージだ』と説明しており、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定していません。また、米軍が海外で介入・干渉戦争を起こし、自衛隊も兵站を行う『重要影響事態』や、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わる『存立危機事態』、日米共同統合演習などでの利用も『個別具体の状況に即して判断する』と否定せず、米軍自体の利用についても、米軍自身がインフラ管理者との調整をするものだと否定していません。２０日からの大規模実動演習『自衛隊統合演習』では、現時点で４０近い民間空港・港湾の使用が計画されています。このなかには特定利用空港４、港湾１０が含まれるなど、民間空港・港湾の軍事利用拡大が加速しています。」
　記事の最後にある、自衛隊統合演習で使われる特定利用空港の一つが、南紀白浜空港だと、８日の産経新聞が報じています。産経新聞は「同空港は今年４月、有事での自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する『特定利用空港・港湾』に指定され、今回初めて演習の実施場所の一つとなる。戦闘機の離着陸訓練などが行われる予定」と報じました。
　山口宇部空港で自衛隊演習などが行われないよう、引き続き、調査を続けていきたいと思います。
　しんぶん赤旗日刊紙で、私の質問がこれだけ大きく取り上げられたことを励みに、今後も様々な問題での調査を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。