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　１日、９月県議会総務企画委員会が開かれ一日目の審議が行われました。
　私が、質疑した内容の一部を紹介します。

1日、県議会総務企画委員会の審議に参加する私

　まず、公益通報制度についてです。
　６月県議会の総務企画委員会において、私は、公益通報制度について質問しました。その中で、人事課長は、外部窓口について、職員に周知していると回答しました。
　私は、「他県では、外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしているところがある。山口県の対応は」と質しました。
　倉本人事課長は「山口県でも外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしている」と答えました。
　次に、県内活断層地震被害想定の見直しについてです。
　私は、６月県議会の一般質問で、大分県の有識者会議で、国東半島から周防大島町にかけての活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されたことを指摘し、山口県でも被害想定の見直しが行われており、その活断層を想定に盛り込むべきだと質しました。
　大川総務部長が「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災検討委員会」の意見も踏まえ判断する」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」という資料に、「見直しにおける想定地震候補」が示され、その一つに、防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が含まれました。
　私は、「この活断層の追加は、私が、６月県議会で指摘したとおりか」と質しました。
　井上防災危機管理課長は、「６月議会以前から情報収集し検討していたものであり、８月25日に行った『第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会』での議論を踏まえ、県内活断層に係る地震被害想定の対象とした。」と答えました。