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　昨日、中国新聞デジタルは、県教委が県立高校再編統合で、新たに１４校を７校に統合する案を示したと次のように報じました。
　「県立高の再編統合を巡り、山口県教委が岩国や周南など県内７市にある計１４校を２校ずつ統合し、７校減らすことを検討していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。２０２５年度に４５校ある全日制公立校を、３３年度までに１０校減らして３５校にする再編整備計画の一環。１０月１日の県議会文教警察委員会で素案を示す見通し。複数の関係者によると、統合の組み合わせ案は、岩国市の岩国総合高と岩国商高▽周南市の南陽工業と新南陽高▽下松市の華陵高と下松高▽萩市の萩高と萩商工高▽山陽小野田市の小野田工業高と宇部市の宇部工業高▽下関市の下関西高と下関南高▽同市の長府高と豊浦高ーの七つ。いずれかの校舎を活用する方針で、時期や学校名、学科などは今後詰める。県教委が２２年度から進める県立高の再編整備計画で、各地域ごとの学校数と児童生徒数の見通しなどを基に検討を進めていた。統合した学校の施設整備などの時期が集中することが予想されるため、２２～３１年度の１０年間（前期５年、後期５年）としている再編整備計画期間の２年後の３３年度を完了の目安としている。再編整備計画では、２６年度には柳井高（柳井市）柳井商工高（同）田布施農工高（田布施町）熊毛南高（平生町）熊毛北高（周南市）の５校を、現校舎を活用して「柳井高」「田布施農工高」の２校に再編統合することが決まっている。また近年では、２４年度に宇部西高（宇部市）の生徒募集を停止し、２５年度には厚狭高（山陽小野田市）と田部高（下関市）を統合した。背景には加速化する少子化がある。県内の中学校の卒業見込み者数は今後１５年間で約４千人減ることが予測されている。県教委が生徒が学ぶ環境を整えるため、学校の規模は１学年４～６学級が望ましいとしている。」
　そもそも、今回の高校再編統合の話が最初に報道されたのは、２月県議会文教警察委員会が終了した夕方の放送でした。
　そして、６月県議会で、この報道は事実か質しました。県教委は、検討中としか答えませんでした。
　そして、９月県議会においても、この問題を一般質問で取り上げようかと検討しましたが、県教委の答弁は、６月県議会と変わらないだろうと質問は行いませんでした。
　やはり、今議会の文教警察委員会に報道の内容の提案がされるということです。
　県教委が学校規模を１学年４学級以上としている問題点も過去の議会で指摘しました。
　他の都道府県では、小規模の学校を残していることも指摘してきました。
　今回、３学級以下の下関北高と高森高を再編統合の対象にしないとの説明も昨日、受けました。
　県教委は、望ましい学校規模を１学年４学級以上にするという基準を見直し、小規模校をどのように存立させるのかという方針を明確にして、高校再編の提案をやり直すべきです。
　来年２月県議会で結論を出すというスケジュールの見直しも強く求めておきたいと思います。
　かつてない、大規模な今回の再編統合案です。皆さんのご意見をお聞かせください。