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　昨日、若者・女性に選ばれる地域社会づくり特別委員会が開かれ、委員として参加しました。

　山口県は、「若者や子育て世代に対する県民実感度調査」を昨年度から行っています。

　特別委員会での質疑を準備するにあたって、昨年と今年の県民実感度調査結果を見てみました。

　私が注目したのは、「子どもを持つ希望を叶える環境づくり」の項目の内、「子どもを産み・育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れて欲しい取組は何ですか？」との設問に対する回答です。

　昨年・今年の調査とも一位は、「こどもの医療費や保育料など子育て世帯の経済的負担の軽減対策」でした。

　経済的負担の軽減対策を選んだ割合は、昨年が、総数６３．４％、男性５９．０％、女性６６．７％でした。

　今年は、総数６７．１％、男性６２．０％、女性７１．１％でした。

　この項目は、毎年１位で、今年の方が更に、割合が増えている状況でした。

　この間、山口県は、保育料については、第２子以降を無料にするなど努力しています。

　しかし、子どもの医療費に対する県の補助は、村岡県政になって、前進していません。

　子育て世代のニーズは鮮明です。当事者のニーズに応える取組を強化するために、子どもの医療費に対する県の補助を拡大する時です。