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　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党山口県委員会などが、中国四国防衛局に対して行った申し入れについて、次のように報じました。
　「日本共産党山口県委員会と同県議団は８日、大平よしのぶ衆院中国比例候補とともに中国四国防衛局を訪れ、１１日から各地で始まる日米共同訓練の一環で岩国基地で国内で初めて行われる米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』の展開訓練の中止を米軍に求めるよう要請しました。防衛省は、中国との武力衝突などを想定した陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の『レゾリュート・ドラゴン２５』（１１～２５日）の演習場に米軍岩国基地を追加し、米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』を展開する訓練を行うとしています。一行は、『タイフォン』が敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイル・トマホークなどを運用する車両搭載型のミサイル発射装置であり、日本の防衛政策の基本である専守防衛の枠を大きく逸脱する部隊が参加しての実動訓練は、東アジアでの軍事的緊張を高めることにもつながるもので、容認できないと訴えました。担当者は『配備は一時的なもの。訓練により、敵基地攻撃能力を向上させ、日本に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる』などと繰り返しました。」
　特定利用空港問題で、政府のQ＆Aにこのようなものがあります。
　Q：特定利用空港・港湾は、有事の攻撃目標にならないか？
　A：自衛隊が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように、政府全体として取り組むことは、抑止力や対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものです。
　今回「タイフォン」を米軍岩国基地で展開することに対する政府の資料にこのような下りがあります。
　「我が国のスタンド・オフ防衛能力と相まって、日米同盟としての即応性や相互運用能力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えている。」
　抑止力を強めることが、我が国への攻撃の可能性を低下させるという考え方は、核抑止力論に通じるものだと考えます。
　先日受講した、特定利用空港問題のオンライン講座で、軍事ジャーナリストの半田滋さんは、ジュネーブ諸条約の第一追加議定書にある次の一文を引用しました。
　「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標を軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」
　その上で、半田さんは「山口宇部空港を自衛隊や米軍が使用しなければ、『民用物』となり、攻撃対象にはならないが、自衛隊が使用するだけで『軍事目標』とされ、攻撃対象となる」
　つまり、抑止力や対処力、スタンド・オフ攻撃能力＝敵基地攻撃能力を高めれば高めるほど、「軍事目標」にされ、攻撃対象になる可能性が高まることは明らかではないでしょうか。
　軍事の上に、平和は築けるでしょうか。軍縮の中で、平和を築く努力を私たちは行う必要があるのではないでしょうか。
　いよいよ、今日から、米軍岩国基地を含む全国で、日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」が始まります。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。