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３０日のしんぶん赤旗日刊紙は、中国電力が、上関町長に、中間貯蔵施設の適地調査の結果報告を行ったことについて次のように報じました。
　「中国電力は２９日、山口県上関町に建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、計画地での建設が可能とする『適地』との調査結果を報告しました。中国電の大瀬戸聡常務執行役員らが町役場を訪れ、西哲夫町長と面会。中国電側は『中間貯蔵施設の立地が可能であると判断した』と報告し、『調査結果を町民にわかりやすくお知らせし、より一層のご理解をいただけるよう取り組んでいく』と述べました。非公開での面会後、西町長は記者会見し、中国電に対し、町議会、町民、近隣（自治体）の首長から説明の要請があれば対応するよう求めたと説明しました。立地受け入れの可否を判断する時期については明確にせず、『議会の意向を尊重したい』と表明。住民説明会の開催については『まだまだ先の話』とし、住民投票や住民アンケートの実施は否定しました。建設候補地は中国電が工事を中断している上関原発用地内。町は２０２３年８月、中国電の申し入れを受けて調査を容認。中国電が過去の過去の巨大地震や津波などの発生状況を調べる文献調査などを行っていました。」
　６月１０日、第２回大分県地震被害想定見直し等に関する有識者会議で、会長である産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員が、国東半島から周防大島まで伸びる約６０キロの活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されました。
　私は、６月２７日に行った一般質問で、「この活断層を山口県の津波被害想定の見直しに盛り込むべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえ、判断することとしている」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」とする資料が示されました。
　この資料に、見直しにおける想定地震の候補が示され、その中に、「防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が追加されました。
　追加された理由として、産業技術総合研究所の調査（R６）等を踏まえ実施するとしています。
　山口県の活断層地震想定の見直しに、「防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層」が含まれたことは、議会で指摘したものとして、評価したいと思います。
　中国電力は、２００７年から２００９年に行った調査では、長さ６．８～４０．１キロの４つの主な活断層があることを指摘しました。
　今回の産業技術総合研究所の調査は、中国電力による活断層調査を結果を把握した上で、詳細な分布や評価を県とした結果、長さが６０キロに及び、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード７以上の地震が発生する可能性があるとしています。
　中国電力が、２９日に示した「上関地点における使用済み核燃料中間貯蔵施設」立地可能性調査に添付された資料に「図２－５　調査地点周辺海域地質図」には、中電が調査した地層などは示されていますが、産業技術総合研究所が調査した地層については、示されていません。
　中国電力は「施設の立地上問題がないものと判断」するとの結論を出していますが、なぜ、報告書等に、産業技術総合研究所の調査結果が示されていないのかについて、上関町民及び山口県民に説明すべきです。この活断層を評価した上でなお、中国電力は「施設の立地上問題がない」との結論を出すのかについて、再検討すべきです。
　上関町内でも、田布施町をはじめ周辺自治体でも反対の声が高まっています。
　立地については、上関町だけの判断で事を進めてはならないことは明らかです。
　来る９月県議会で、この問題は大いに議論しなければならない議題の一つです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。